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「公明党」 のテレビ露出情報

日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化について「日本維新の会としては教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこうという思い出我々は教育無償化などの提案をさせていただいている。自民党と日本維新の会の理念の違いが所得制限をつけるべきかという議論に反映されている。所得制限のあり方、1人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援のあり方について総理はどのような思い出この教育無償化の議論をみられているのかその辺をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「私は総理に就任したばかりのころ、親ガチャという言葉が一番嫌いだと申し上げた。教育の機会が享受出来ないということは絶対あってはならないと思っている。所得制限なしに無償化を行うことについては誰かが得しようと思って話しているわけではないので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められている」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。高校の教育無償化について「支給上限額を63万円に引き上げること。我々はここまで提案させていただきたいと考えている。総理はこの高校無償化についてどのように考えておられるかお聞きしたい」など質問。石破総理は「広く無償化できればそれに越したことはないと承知している。所得が高いご家庭も無償化すべきなのかということは多くの国民の理解が得られるものなのか。それが少子化対策にどのように結びつくものなのか。そういったものについて認識の一致を見たいと思っている。各党の間で至急論点を詰めていきたい。政府としても必要な情報の提供というものはしていく」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「高校の無償化をするための財源、我々の提案では6000億円程度かかるような試算をさせていただいているが、この外為特会に残している1.4兆円。その一部をさらに一般会計に繰り入れて教育のための投資へと回していこうということを考えていただきたい。財務大臣いかがでしょう」などコメント。加藤財務大臣は「一般会計等のさらなる増額というご示唆があるが外為特会の主旨、あるいは積立てている収支などを考えると一時的なものはないことはないが恒常的にということについては慎重に考えるべきではないか」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「様々な基金を、政府はここまで数年間積み立ててこられた、そもそも基金を使って財源を措置していくということについては我々疑義がある。その中でもとくに積み上げた基金がまったく投資に回されていない。基金を運営する人件費だけが支出されていたり、あるいはこれから何年度かかけて使っていくお金があるけれども。その先の部分については一旦戻してしまっても問題がないような基金もあるという風に理解していただいている。こういったものについては様々な基金のあり方を検証していただくことも重要なことと思う。今の財源として使われていないお金がただダブついているだけなら、それを国庫に返納してもらって教育に子育てに回していくということも私は有効だと思う。その点については財務大臣いかがか」など質問。加藤財務大臣は「国庫返納ということだが、令和5年12月に決定された基金ルールも踏まえ基金ごとに中身を精査し基金の所管する行革大臣とも話しながら必要な場合なら国庫返納を求めた対応を行ってきたところ。こうした努力は引き続き。他方で、国庫返納というのは一時的に生じるということで、いま仰るように教育の無償化ということであれば恒常的に経費が必要になってくる。それを一時金でやり続けることが適切ではないのでは」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。幼児保育の教育無償化の財源について「日本は就学前教育に公的な投資を行っていない国になってしまった。子育て、子を持つことをあきらめようという人がでてきてしまっているのは事実。0~2歳の保育無償化もぜひやっていただきたい」など指摘。また斎藤氏は給食の無償化について「早急に実現していただきたい」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月29日放送 21:00 - 21:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカの関税措置による経済への不安が大きいとして7月をメドに与党として新たな経済対策を打ち出すべきだという認識を示している公明党・斉藤代表。きょう街頭演説を行い公明党として経済対策の考え方を6月にまとめ政府に提言したいという意向を示した。また党が打ち出す減税策では消費税率の引き下げも選択肢になり得るとした。

2025年4月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置による経済への不安が大きいとして7月をメドに与党として新たな経済対策を打ち出すべきだという認識を示している公明党・斉藤代表。きょう街頭演説を行い公明党として経済対策の考え方を6月にまとめ政府に提言したいという意向を示した。また党が打ち出す減税策では消費税率の引き下げも選択肢になり得るとした。

2025年4月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
消費税についての各党の考え方を紹介。公明党は食料品などが対象の軽減税率8%の引き下げを検討している。立憲民主党は食料品の税率を1年間に限り0%に、経済事情によっては1年間だけ延長可能とするという案を出している。日本維新の会は食料品の税率を2年間0%にする案。国民民主党は一時的に一律5%に引き下げ。共産党は消費税廃止をめざし、緊急に5%に引き下げ。れいわ新選組[…続きを読む]

2025年4月29日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 厚生委員会
東京都議会・厚生委員会の課題について。東京都では子育て支援と高齢者福祉の充実が重要な課題。0~2歳までの保育量無償化では都は第2子以降の負担額を無償化した。高齢者の外出支援として、シルバーパスのICカード化を進めるなどしている。

2025年4月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
各党が消費税減税について言及している。立憲民主は1年間食料品の消費税を0にする方針。維新は食料品の消費税を2年間0にする方針。国民はすべての消費税を5%にする方針。また、与党・自民では参議院議員の8割から減税を求める声があがり、公明も消費減税を議論しているという。ジャーナリストの田崎史郎氏は物価高が関心事となる中で参院選への良いアピールになるのではないかとコ[…続きを読む]

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