NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって44％で、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって35％。衆議院で与党が少数となる中、石破総理大臣は、新年度予算案について、野党の主張を柔軟に取り入れた修正も検討する考えを示している。こうした姿勢を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が55％、「あまり評価しない」が19％、「まったく評価しない」が8％。「年収103万円の壁」の見直しをめぐる協議で、自民党、公明党両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた一方、国民民主党は、178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われる。引き上げについてどう思うか聞いたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が51％、「引き上げ自体に反対」が9％。高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会は、所得制限なしでの実施を求めていて、自民党、公明党両党との協議が続いている。無償化についてどう思うか尋ねたところ、「所得に関係なく無償化すべき」が31％、「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50％、「無償化自体に反対」が13％。ことし夏に行われる参議院選挙で、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が10％、「ある程度期待する」が33％、「あまり期待しない」が36％、「まったく期待しない」が12％。アメリカ・トランプ大統領は、巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小をめざす姿勢。トランプ政権の関税強化によって、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「良い影響がある」が6％、「悪い影響がある」が57％、「特に影響はない」が22％。石破総理大臣とトランプ大統領との初めての日米首脳会談を受けて、今後の日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が13％、「悪くなる」が11％、「変わらない」が65％。各党の支持率を紹介した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 昨日自民党、公明党、日本維新の会の政調会長会談が行われた。日本維新の会は処方箋がなくても薬局で購入可能なものは医療保険の適用外にすべきと主張。また高齢者の医療費の窓口負担について金融資産も考慮する仕組みの導入も提案。現役世代の負担軽減は喫緊の課題ということを確認、引き続き議論を行う。高額療養費制度見直しについて政府は8月から引き上げを検討。
- 2025年2月11日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
- TOKYOほっと情報東京都議会 財政委員会
- 財政委員会の課題について、財政委員員会理事の北口つよし（公明党）は「東京都の財政は令和5年度の決算で歳入が約8兆9000億円、歳出が約8兆3500億円。基金残高いわゆる貯金は令和5年度末で約2兆6000億円となった。また都が採用している複式簿記式の公会計制度の各種財務帳票を見ても、東京都の財政は健全であると考えらえる。その一方で、進行するこの少子高齢社会への[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党、公明党、日本維新の会の3党の政調会長らは昨日国会内で会談し、維新が求めている社会保険料の引き下げや高校の授業料無償化などについて意見を交わした。社会保険料については前回の会談で維新側が引き下げに向けた複数の具体案を示していて、与党側は引き下げの方向性は重要だと理解を示した一方で、有識者によるヒアリングが必要との認識を示した。また高校授業料の無償化につ[…続きを読む]
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