NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって44％で、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって35％。衆議院で与党が少数となる中、石破総理大臣は、新年度予算案について、野党の主張を柔軟に取り入れた修正も検討する考えを示している。こうした姿勢を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が55％、「あまり評価しない」が19％、「まったく評価しない」が8％。「年収103万円の壁」の見直しをめぐる協議で、自民党、公明党両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた一方、国民民主党は、178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われる。引き上げについてどう思うか聞いたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が51％、「引き上げ自体に反対」が9％。高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会は、所得制限なしでの実施を求めていて、自民党、公明党両党との協議が続いている。無償化についてどう思うか尋ねたところ、「所得に関係なく無償化すべき」が31％、「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50％、「無償化自体に反対」が13％。ことし夏に行われる参議院選挙で、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が10％、「ある程度期待する」が33％、「あまり期待しない」が36％、「まったく期待しない」が12％。アメリカ・トランプ大統領は、巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小をめざす姿勢。トランプ政権の関税強化によって、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「良い影響がある」が6％、「悪い影響がある」が57％、「特に影響はない」が22％。石破総理大臣とトランプ大統領との初めての日米首脳会談を受けて、今後の日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が13％、「悪くなる」が11％、「変わらない」が65％。各党の支持率を紹介した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党当選2期生と5期生が個別に会合を開き、総裁選前倒しをめぐり意見交換を行った。3日後の書面提出に向けて中堅・若手議員の意見集約ができつつある中、麻生最高顧問や遠藤元総務会長らベテランも総裁選実施を求める考えを相次いで表明。こうした動きに平将明デジタル大臣は、自民党が先祖返りをしてしまうと語った。党内対立が激化する中、ついに石破内閣の閣僚からも。鈴木法務大[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 今週末に迫った参議院選挙の終盤。有権者の関心が高まっているのは関税交渉の進め方をめぐる議論。トランプ政権に対し「国益をかけた戦い。なめられてたまるか」と啖呵を切った自民党・石破総理大臣。日本への相互関税を25％に引き上げると通知された今月7日以降、参議院選挙の争点に関税協議が浮上している。参院選「X全量調査」では外国人問題、消費税、減税に続いて7日以降は関税[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
- きょうのテーマは「コメの安定供給へ、各党の政策は」。自民党と公明党は生産性向上を重視。自民党は大幅予算を確保。公明党は農業機械の導入を支援。れいわ新選組、国民民主、立憲民主、社民、参政は直接支払い制度を重視。立憲民主党は農地維持に対して補助金を出す。国民民主は10aあたり1万5000円を支払う制度を創設。れいわ新選組は国が所得補償。余りは買い上げ。参政党は農[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News αもっと 投票の前に
- 日曜日が投開票の参議院選挙。FNNの世論調査では与党は非改選と合わせた全体の過半数維持に必要な50議席の確保に厳しい戦いとなっている。2日間の調査では全国の18歳以上を対象に電話で調査を行い3万3946人が回答。自民党は先週の調査でリードしていた「1人区」の半分ほどの選挙区で野党候補と接戦していて、比例では改選19議席に達するのが難しい状況。獲得議席は40台[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 物価高対策が参院選の争点となっているが、現金給付か消費税の減税かで与野党の主張が割れている。与党側の自民党と公明党は1人あたり1律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の現金給付を訴えている。多くの野党が訴える消費税の減税については、何を対象とするかで主張が異なっている。食料品に限って消費税を0％に引き下げると訴えているのが立憲民主党と日本維新の会[…続きを読む]
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