外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終（的に）どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では（新年度）予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党当選2期生と5期生が個別に会合を開き、総裁選前倒しをめぐり意見交換を行った。3日後の書面提出に向けて中堅・若手議員の意見集約ができつつある中、麻生最高顧問や遠藤元総務会長らベテランも総裁選実施を求める考えを相次いで表明。こうした動きに平将明デジタル大臣は、自民党が先祖返りをしてしまうと語った。党内対立が激化する中、ついに石破内閣の閣僚からも。鈴木法務大[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 今週末に迫った参議院選挙の終盤。有権者の関心が高まっているのは関税交渉の進め方をめぐる議論。トランプ政権に対し「国益をかけた戦い。なめられてたまるか」と啖呵を切った自民党・石破総理大臣。日本への相互関税を25％に引き上げると通知された今月7日以降、参議院選挙の争点に関税協議が浮上している。参院選「X全量調査」では外国人問題、消費税、減税に続いて7日以降は関税[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
- きょうのテーマは「コメの安定供給へ、各党の政策は」。自民党と公明党は生産性向上を重視。自民党は大幅予算を確保。公明党は農業機械の導入を支援。れいわ新選組、国民民主、立憲民主、社民、参政は直接支払い制度を重視。立憲民主党は農地維持に対して補助金を出す。国民民主は10aあたり1万5000円を支払う制度を創設。れいわ新選組は国が所得補償。余りは買い上げ。参政党は農[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News αもっと 投票の前に
- 日曜日が投開票の参議院選挙。FNNの世論調査では与党は非改選と合わせた全体の過半数維持に必要な50議席の確保に厳しい戦いとなっている。2日間の調査では全国の18歳以上を対象に電話で調査を行い3万3946人が回答。自民党は先週の調査でリードしていた「1人区」の半分ほどの選挙区で野党候補と接戦していて、比例では改選19議席に達するのが難しい状況。獲得議席は40台[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 物価高対策が参院選の争点となっているが、現金給付か消費税の減税かで与野党の主張が割れている。与党側の自民党と公明党は1人あたり1律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の現金給付を訴えている。多くの野党が訴える消費税の減税については、何を対象とするかで主張が異なっている。食料品に限って消費税を0％に引き下げると訴えているのが立憲民主党と日本維新の会[…続きを読む]
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