外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終（的に）どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では（新年度）予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 昨日自民党、公明党、日本維新の会の政調会長会談が行われた。日本維新の会は処方箋がなくても薬局で購入可能なものは医療保険の適用外にすべきと主張。また高齢者の医療費の窓口負担について金融資産も考慮する仕組みの導入も提案。現役世代の負担軽減は喫緊の課題ということを確認、引き続き議論を行う。高額療養費制度見直しについて政府は8月から引き上げを検討。
- 2025年2月11日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
- TOKYOほっと情報東京都議会 財政委員会
- 財政委員会の課題について、財政委員員会理事の北口つよし（公明党）は「東京都の財政は令和5年度の決算で歳入が約8兆9000億円、歳出が約8兆3500億円。基金残高いわゆる貯金は令和5年度末で約2兆6000億円となった。また都が採用している複式簿記式の公会計制度の各種財務帳票を見ても、東京都の財政は健全であると考えらえる。その一方で、進行するこの少子高齢社会への[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党、公明党、日本維新の会の3党の政調会長らは昨日国会内で会談し、維新が求めている社会保険料の引き下げや高校の授業料無償化などについて意見を交わした。社会保険料については前回の会談で維新側が引き下げに向けた複数の具体案を示していて、与党側は引き下げの方向性は重要だと理解を示した一方で、有識者によるヒアリングが必要との認識を示した。また高校授業料の無償化につ[…続きを読む]
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