自民・公明・維新の3党の政策責任者が取りまとめた合意文書案について協議。幹部の間には異論がなく了承されたが、党所属の全ての議員を対象にした会合では、執行部への批判が噴出。結局、休憩を挟み、始まってから5時間後に賛成多数で了承された。このあと石破総理と公明党の斉藤代表、そして維新の吉村代表が会談し、正式に合意する見通し。野党の協力を得るために譲歩を繰り返してきた少数与党の自民・公明。維新の賛同を得たことで予算案の成立にめどが立った格好。
国民民主党との協議はどうなったのか。今朝、国民民主党は会合を開き「年収103万円の壁」引き上げを巡り、公明党が示した非課税枠を上乗せする対象を、年収500万円以下から年収850万円にまで拡大する案などについて意見を交わした。終了後、古川税調会長は「所得制限の撤廃を求める」としながらも「我々としては、向こうが協議を続ける以上はこちらも協議を続けていきたいと思っている。我々から一切協議しませんというつもりは無い」と付け加えた。公明党の西田幹事長も、178万円を目指して「達成するまで協議が続く」との認識を示した。自民党も、税制調査会の幹部が集まり、公明案をもとに継続協議を確認。ある自民党関係者は、維新との合意後も国民側と協議を続ける狙いについて「うちは少数与党。何が起こるか分からない中で、複数のチャンネルを持っておくことが大事だ」と解説する。予算案修正後も自民・公明、そして野党との神経戦は続いていく見通し。