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「公明党」 のテレビ露出情報

日本テレビ政治部・呉本謙勝の解説。自民党、公明党、日本維新の会の3党が高校授業料“無償化”について合意し、その内容が含まれた新年度予算案がおととい、衆議院で可決された。無償化の具体的な内容について。高校授業料について今年4月から公立、私立を問わず所得制限なく、すべての世帯に約12万円が支給されることになり、公立高校は無償化となる。また、来年4月からは私立高校の授業料について最大45万7000円まで加算して支給。この金額は私立高校授業料の全国平均額を基準に設定され、超過は自己負担となる。これらの政策により、経済的な理由で高校への進学を諦めてしまうようなケースをなくできると期待される。また、私立高校では自治体の間で授業料の支援に差が生じていることが課題と指摘されていたが、これも解消される。千葉県との県境にある関東第一高校(東京・江戸川区)ではクラスの38人中、東京から通学する24人は授業料無償(東京都独自支援)。千葉に住む14人は都のような支援はない。住んでいる自治体によっては年間約50万円近く支払う授業料に差が生まれている。高校無償化が実現すれば、全国一律に授業料支援が増えるため自治体間の格差はほぼ解消されることになる。
2つの課題について。1:公立と私立の格差。私立に人気が集中し、公立離れが進む可能性。大阪府の公立高校では志願者最少、約半数が定員割れとなっている。慶應義塾大学の赤林教授は運営や教育の自由度を私立並みに改革しないと私立との競争は難しいと指摘。2:教育格差の拡大。所得に余裕のある家庭は浮いたお金が塾や家庭教師代へ。所得が少ない家庭は塾などにお金を回せないのではという指摘がある。授業料への支援は充実するが、多様で質の高い授業をどう実現するかが根本的な問題。議論をし続け、結果を出していくことが重要。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]

2025年6月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
「改正年金制度改革関連法」が成立した。パートで働く人などの厚生年金への加入の年収要件106万円の壁が撤廃される。また若者や現役世代の年金受給額減少防止のため基礎年金の底上げ措置を盛り込むため修正された。一部の高齢者や高所得者を除き、若者や現役世代が生涯で受け取れる受給額は増えるという。

2025年6月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23選挙の日そのまえに
127議席をめぐって争われる都議選には295人が立候補した。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業の支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴えている。都民ファーストの会は子育て支援策の拡充や手頃な価格の住宅の供給を進めるとしている。公明党は5年で世帯平均年収200万円アップを目指すとして中小企業や就職氷河期世代への支援を訴えている。共産党は賃上げを[…続きを読む]

2025年6月13日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
きょう告示された東京都議会議員選挙は夏の参院選の前哨戦と言われている理由を見ていく。都議会と参議院の選挙が重なるのは12年に一度。2013年は自民党が政権復帰した半年後、安倍政権での選挙で、都議選でも1.51倍議席を増やし、その後の参院選でも1.91倍増やした。一方、政権を失った当時の民主党は、都議選でも参院選でも惨敗し議席を大きく減らしている。こうした歴史[…続きを読む]

2025年6月13日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
東京都議会議員選挙がきょう告示された。選挙前の議席数は自民党が都議会第1党で30議席、都民ファーストが26でこれに公明党を加えた知事与党が過半数を維持できるかがポイント。また、石丸伸二氏の地域政党「再生の道」が議席を伸ばせるかが焦点。さらに都議選は、国政選挙を占う先行指標と言われている。ある政党幹部は、都議選で生まれた勢いは参院選にもつながると都議選の重要性[…続きを読む]

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