アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破総理大臣は措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府をあげて対応を進めるよう指示した。政府はアメリカの関税措置をめぐり、日米両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生担当大臣をあてることを決めた。石破総理大臣としては、みずからに近く、経済や通商分野に精通した赤澤大臣を担当とすることで、交渉の糸口を見いだす狙いがあるものと見られる。一方、為替分野については加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官との間で引き続き議論が行われるとのこと。国会では自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。石破総理大臣に出席を求め、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、今月中の開催に向けて日程の調整を進めることになった。また、立憲民主党は今回の関税措置に対し、立法府としても意思を示すため、国会決議を行うべきだとの立場を伝えた。さらに自民公明両党は幹事長らが会談。景気後退への懸念も踏まえ、国内産業への影響を最小限に抑えるため、政府・与党が一体となって中小企業などの資金繰り対策や、雇用の確保などの支援策を着実に進めていおくことを確認した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル最新NEWS
- 自民党と公明党は物価高や酷暑を乗り切るためとして電気・ガス料金の補助を再開する方向で合意した。7月よりも前に始められるよう政府に求める方針だ。また食料品を中心とした物価上昇への対応としてあらゆる選択肢を考え、経済対策を行う必要があるとの認識で一致した。
- 2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 電気・ガス代の補助について自公が合意。去年は8月から補助が行われたが、今年の実施時期について坂本国対委員長は「7月あるいは梅雨時期から引き下げられるよう後押ししたい」などと述べた。一方ガソリン価格引き下げについて自公は、6月からの予定を前倒して5月中からの引き下げを確認した。
- 2025年4月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのニュースをイッキ見
- 自民・公明両党の幹部がけさ会談し、夏の酷暑対策として電気・ガス代の補助を検討する方針で一致した。
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