アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破総理大臣は措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府をあげて対応を進めるよう指示した。政府はアメリカの関税措置をめぐり、日米両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生担当大臣をあてることを決めた。石破総理大臣としては、みずからに近く、経済や通商分野に精通した赤澤大臣を担当とすることで、交渉の糸口を見いだす狙いがあるものと見られる。一方、為替分野については加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官との間で引き続き議論が行われるとのこと。国会では自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。石破総理大臣に出席を求め、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、今月中の開催に向けて日程の調整を進めることになった。また、立憲民主党は今回の関税措置に対し、立法府としても意思を示すため、国会決議を行うべきだとの立場を伝えた。さらに自民公明両党は幹事長らが会談。景気後退への懸念も踏まえ、国内産業への影響を最小限に抑えるため、政府・与党が一体となって中小企業などの資金繰り対策や、雇用の確保などの支援策を着実に進めていおくことを確認した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月31日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- “103万円の壁”のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談した。この中で178万円を目指して引き上げるとした自民党、国民民主党、公明党による合意は高市政権の発足後も効力を有していることを確認。そして日本維新の会が与党となったことから、今後、自民党、国民民主党、公明党、日本維新の会の4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議を進めてい[…続きを読む]
- 2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ガソリン税・暫定税率をめぐり与野党6党の実務者が協議を行い、自民党が廃止時期を年末とする案を説明するとともに廃止による不足財源などについて意見を交わしたものとみられる。協議は午後にまた再開される。
- 2025年10月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 自民党や立憲民主党など与野党6党はきょう、ガソリン税の暫定税率について実務者レベルで年内の廃止に向けた大詰めの協議を行っている。来月中旬からガソリンの補助金を段階的に増やし12月中旬にも25.1円まで引き上げ、年内の廃止を目指して与野党が協議している。
- 2025年10月31日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 自民・維新・公明の3党は高校の授業料無償化を巡る実務者協議で来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ合意した。3党の合意では来年度からの無償化の実施に向け、就学支援金の上限額について私立高校の全日制は45万7000円に引き上げる。また、就学支援金精度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は対象外とする。予算については小学給付[…続きを読む]
- 2025年10月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付[…続きを読む]
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