消費税減税について格闘の主張を紹介。自民党は減税に対して賛否が割れる、公明党は減税とつなぎ給付、立憲民主党は時限的な食料品の消費税を原則1年間0％・その後給付付き税額控除、日本維新の会は2年限定で食料品の消費税0％、国民民主党は時限的に消費税一律5％となっている。朝日新聞の週末の世論調査では石破内閣を支持すると答えた人は33％で前回比3ポイント増加、支持しないは56％となった。消費税率のありかたについては食料品だけ引き下げるが33％、全ての品目で引き下げるが23％、今のまま維持するが21％、消費税を廃止するが20％となった。政党や政治家が消費税の減税を主張するときその代わりとなる財源を示すべきかとの質問については、示すべきとした人が72％、示す必要はないが21％となった。夏の参院選で消費減税を訴える政党や候補者に投票したいと思うかについては、大いに投票したい・ある程度投票したいを合わせると68％、あまり投票したくない・全く投票したくないは合わせて28％となった。橋下徹は、6月の国会閉会までに与野党が協議して慣例を飛ばしてやれば法律を作ることは可能なのにやらない、感度が鈍いと話した。また消費税減税の財源については、全体の税収は増加しているので減税の財源に囚われなくても良いと話した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ガソリン税・暫定税率をめぐり与野党6党の実務者が協議を行い、自民党が廃止時期を年末とする案を説明するとともに廃止による不足財源などについて意見を交わしたものとみられる。協議は午後にまた再開される。
- 2025年10月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 自民党や立憲民主党など与野党6党はきょう、ガソリン税の暫定税率について実務者レベルで年内の廃止に向けた大詰めの協議を行っている。来月中旬からガソリンの補助金を段階的に増やし12月中旬にも25.1円まで引き上げ、年内の廃止を目指して与野党が協議している。
- 2025年10月31日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 自民・維新・公明の3党は高校の授業料無償化を巡る実務者協議で来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ合意した。3党の合意では来年度からの無償化の実施に向け、就学支援金の上限額について私立高校の全日制は45万7000円に引き上げる。また、就学支援金精度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は対象外とする。予算については小学給付[…続きを読む]
- 2025年10月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権の経済対策への期待感などから日経平均株価が5万円を超えた一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず苦しい生活を訴える人が増えている。高市総理は物価高対策として、電機ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除などを掲げている。さらに高市総理は、給付付き税額控除の導入を検討したいとしている。納税額から控除できない分は給付[…続きを読む]
- 2025年10月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 11月には、国会で各党代表質問が予定されている。立憲民主党の枝野幸男最高顧問は、今月25日、成立から10年を迎えた安保法制について、憲法のもとで認められてきた個別的自衛権の範囲内で説明できるとの考えを示した。2015年、安保法制が成立したとき、民主党は、違憲としてこれに反対していた。2020年、現在の立憲民主党が結成したときには、基本政策に、違憲部分を廃止す[…続きを読む]
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