都の関係者によると今年の夏も猛暑となる恐れがある他、物価も高騰しているため水道基本料金を数カ月間無償化することを検討している。対象は都内全ての一般家庭約800万世帯で、都の水道局が供給していない多摩地域や島嶼部についても都の負担で同様の措置を取る方針。昨日、自民党・公明党・都民ファーストの会の各会派が小池知事に対し一般家庭向けの水道基本料金の無償化を申し入れていた。