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「公明党」 のテレビ露出情報

太田光はこれまでの党首対談を振り返り、「感謝の言葉しかありません」などと述べた。今回の参院選について、カズレーザーは「限られた時間でアピールするとなると家計にどれだけ負担を減らしてくれるかになり今までと争点があまり変わらない。それ以外の軸で戦ってる党はアピールできる。その1つが外国人規制」などと述べた。杉村太蔵は、昔の自民党がたくさん議席をとれたのは、真ん中よりちょっと左からかなりの右まで票をとっていたから。ところが最近は真ん中より左をとにかく集中的に訴える政党や、かなりの右を訴える政党が出てきてその辺の支持が中々取り込めなくなったという。今回の選挙戦は特にそうした動きが強いので、石破総理も警戒しているという。室井さんは、今回の参院選で特徴的なのは外国人に関する制度を公約に入れてる党が多いこと。一方で外国人労働者の労働の権利を保証することを公約に入れてる党もある。杉村太蔵が見た選挙のポイントは、膨れ上がる医療費・不必要な教育支援・財政再建が重要課題。巨額の財政赤字を抱えているので、円の信用が失われ円安が加速し輸入商品が値上がりし結果的に物価高になる。こういう時に通常日銀が利上げをしようとするが、財政赤字も膨らむため、日銀の政策自由度もなくなり早晩給付も減税もできなくなるという。
今回の参議院選挙について、室井さんは「ただの中間試験じゃない!参議院選挙史上初政権交代もあり得る」という。決定的なこれまでとの違いは、衆議院では少数与党で結果次第で総理が変わるかもしれないという意味では、事実上の政権選択選挙とも言える重要な位置づけだという。石破総理は自民・公明の与党で過半数50議席を目標に掲げている。杉村太蔵は、「あまりにも低すぎる目標」などと述べた。室井さんは、50議席でも政府与党内からハードルが高いというような危機感があるという。仮に50を割った場合、石破総理が直ちに辞めるかはわからないという。今回石破下ろしが起こる可能性はあるが、仮に降ろされた場合次の総裁選で勝ち抜いた次の自民党総裁が少数与党の状態だと首班指名で選ばれない可能性があるという。野党がまとまれば野党から総理が選ばれる可能性があるので、石破おろしが起きにくいのではという見る向きもあるという。太田光と各党党首との対談模様は、一部地域を除き7月14日Nスタで伝える予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

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