先月行われた東京都議会議員選挙でNHKが行った出口調査では、投票先を決める際に最も参考にした媒体は新聞が23％で最も高く、次いで高かったのがSNS・動画サイトで22％だった。一方で、選挙の際SNSや動画共有サービスでウソや真偽不明の情報が広まり有権者の投票行動に影響を与えるかもしれないという懸念をどの程度感じているかとの質問には、大いに感じるが31％、ある程度感じるが52％という結果となり、合わせて83％が懸念を感じると答えている。今回の選挙でもSNSで誤った情報が広がっており、多く見られるのが外国人に関する投稿。外国人への生活保護の支給は憲法違反だという投稿があり、生活保護法が保護の対象とする国民に外国人は含まれないとする2014年7月の最高裁判所の判決を基に主張しているものもある。ただこの判決では、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象になり得ると指摘している。厚生労働省は外国人への生活保護の支給が憲法違反だとする判断はこれまで行われていないとしている。成蹊大学 伊藤昌亮教授は、生活苦があるなかで社会の中で大事にされていないと感じる人達が増えている、税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっているとしている。選挙の際SNS・動画共有サービスに新たな規制を設けることについて政党にアンケートした結果。賛成は自民、立民、維新、公明、共産、みんな。反対はれいわ、参政、社民、N党、再生、みらい。どちらともいえないは国民、保守。気をつけるべきことは、感情を刺激するような投稿を見たときは発信元のアカウントの普段の投稿を見る、他のニュースなどと比べてみる、手がかりになる根拠を確認するなども大事。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
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