参院選挙終盤戦に入り有権者の関心が高まってきているのは関税交渉をめぐる議論。トランプ政権との交渉が難航する中、自民党・石破総理大臣は「国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と啖呵を切った。日本への相互関税を25％に引き上げると通知された今月7日以降、参議院選挙の争点に関税協議が浮上している。参院選「X全量調査」では外国人問題、消費税、減税に続いて7日以降は関税が急上昇している。石破総理は「アメリカの人たちの雇用を生み出しているのは日本」、連立与党を組む公明党は番組の取材に対し「日本の国益を守るために粘り強く交渉にあたってきたと受け止めている。石破総理にはトランプ大統領とのトップ会談で局面を打開して頂きたい」とした。立憲民主党・野田代表は「4月以降7回も赤沢大臣が訪米して一体何をやってたんでしょうか。ゴールが遠のいていく、ハードルが高くなっている」、日本維新の会は番組の取材に対し「相互の理解が深まらず交渉がうまく進んでいないと判断しあまり評価しない」、参政党・神谷代表は「（アメリカから）日本は全然俺たちを考えてくれていないからダメよって言われている。消費税やめればいいんじゃないですか、輸出還付金なくしましょうよ」、国民民主党・玉木代表は「困難な交渉になっていると思います。敬意をもって冷静な発言をすることが必要。慎重に発言いただきたい」、共産党は番組の取材に対し「改めて無条件での完全撤回を強く求めるべき」、れいわ新選組は番組の取材に対し「1対多国間で交渉していく大転換が必要」、社民党はテレビ番組に出演した際「対等な関係にはないなということが露呈した」、日本保守党・百田代表は「なんとか交渉して関税下げてもらいます、そんなことしか言わない。延々とずっと聞かされる」などと述べた。