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「公明党」 のテレビ露出情報

今後の農政改革について、玉川は、方針転換はしたが、具体化はこれからという段階、石破氏や小泉氏がいなくなれば、巻き返しや骨抜きになる可能性は十分考えられるなどと話した。田崎は、政府として決めたことだから続けるとは思う、党の幹事長や政調会長などの人事によって変わってくるとみられるなどと話した。総裁選は、来月4日投開票を軸に、フルスペック形式で最終調整に入っている。ポスト石破候補としては、前回の総裁選に出馬した高市早苗氏や小泉進次郎氏ら5人が注目されている。田崎は、フルスペックの総裁選では、政治空白が2週間くらい伸びるが、自民党としては、地方や党員の意見を聞くことを優先した、しっかりした論戦をしてもらいたいなどとし、加藤勝信氏も推薦人集めを始めているが、目処は立っていないなどと話した。茂木敏充氏はきのう、出馬を表明した。林芳正氏は、出馬の意向を固め、周囲に伝えているという。岸田文雄氏には、出馬の意向を伝え、自身を支援する議員と都内で階段を行ったという。高市早苗氏は、出馬の意向を固め、高市氏を支持する中堅若手議員が都内で会合し、総裁選で掲げる政策などを協議しているという。小泉進次郎氏は、出馬に意欲があるという。きのうの時点では、党の一致結束に向け、自分に何ができるのかを考え、今後判断したいなどと述べた。小林鷹之氏には、若手議員から出馬を求める声が出ている。田崎は、茂木氏は、安倍政権、菅政権、岸田政権で閣僚や党三役に就いてきたが、石破政権で完全に冷や飯になった、今回は満を持しての出馬で、先陣を切って表明した、林氏をめぐっては、総理の女房役である官房長官としては動くのが早いのではないか、もう少し相談をしてからのほうが良かったのではないかという意見がある、高市氏は、推薦人20人をすでに集めていて、いつでも出馬表明できる状況、小泉氏は、出馬表明は来週になるのではないか、石破氏を説得した張本人であり、石破氏の辞任表明後すぐに出馬表明はしない、小林氏は、推薦人は集まると思うが、前回のように簡単には集まらないだろうなどと話した。候補を一本化する動きについて、田崎は、告示は22日で、今週から来週にかけてそういう動きが出てもおかしくない、高市氏と小林氏は、同じ保守という点では一本化してもおかしくないが、2人はじっくり話す関係ではなさそうだから、一本化しないまま進む可能性が高いなどと話した。玉川は、自民党としては、次の選挙で比例票を回復できる新総裁を求めている、高市氏は、さらに右に旋回させるかたちで回復しようとしているのではないか、小泉氏は、これまで票田としていた生産者や供給側から、消費者にシフトしようとしているなどと話した。田崎は、自民党の強みは、国民の動きに合わせて党を変える柔軟性、今回の総裁選では、その柔軟性が残っているかどうか、時代に合わせて党を変えられるかどうかが問われるなどと話した。
選挙での強さについて、田崎は、人気という点では、高市氏と小泉氏が自民党のツートップ、選挙でも人が集まり、票も動くという期待があるなどと話した。野党との連携について、田崎は、連携の可能性が高いのは、日本維新の会と国民民主党、茂木氏は国民民主党に強く、小泉氏は維新に対して強い、先月、吉村大阪府知事は、小泉氏の万博視察に同行し、小泉氏は、吉村知事に対し敬意や信頼を示していた、維新の代表との近さでみると、小泉氏が抜きん出ているなどと話した。保守層の取り戻しについて、田崎は、保守層に強いのは高市氏、次に小林氏、石破氏は、高市氏を総務会長にしようとしたが、高市氏は幹事長を求めて無役のまま終わり、高市氏は石破体制の外にいた、誰が総裁になっても挙党体勢を築くことが重要になるなどと話した。政治とカネの払拭について、田崎は、小泉氏は、企業団体献金をめぐる協議で、与野党の折衝役を担った、そこでは、企業団体献金は廃止ではなく、公開を強めることで合意した、その面では方向性は打ち出している、他の4候補は、旧安倍派と関係が深く、わからないなどと話した。田崎は、選挙では、候補者1人1人が強くなければならない、自民党はその足腰が弱まっている可能性がある、自民党支持層自体が細り、参政党や国民民主党に流れた、自民党が何をする政党なのか見えないという批判がかなりあった、論戦を通じて、それぞれが何かを打ち出していくことが必要だなどと話した。玉川は、国民の関心は、経済や景気にあり、その関心は今さらに高まっている、もっと右旋回して参政党に流れた人を取り戻そうとしても戻ってくるかは疑問だ、選択肢がなかった時には、センターレフトから極右まで支持していたが、極右に選択肢ができた今、再び右旋回したところで戻ってくるだろうか、支持層を広げることのほうが重要ではないかなどと話した。自民党員は60歳以上の男性が多く、有権者全体よりも高齢化していて保守的だという。
連立をめぐって、日本維新の会は、政策の中身次第だとしていて、自民党の誘いを逆手に主張をできるだけ多くのませていく戦略だという。国民民主党は、誰が新総裁になっても自民党は終わるとみていて、当面は様子見の構え。公明党の斉藤鉄夫代表は、保守中道路線の理念に合った人でなければ、連立政権を組むわけにはいかないとしている。田崎は、参院選で過半数割れした今、重要なのは、過半数をもつ政権を作れるか、連立の拡大が大きな要素になってくる、連立の対象は日本維新の会か、国民民主党に絞られるなどと話した。小泉氏が新総裁になった場合について、田崎は、公明・維新との連立が予想されるが、公明は維新と大阪で激しく対立していて、維新と組むことになればかなり抵抗するのではないかなどと話した。高市氏が新総裁になった場合について、田崎は、公明・国民との連立が予想される、公明としては高市氏を避けたいところだが、連立離脱はできない、10年以上独占している国土交通大臣のポストを離すことはできないなどと話した。
立憲民主党は、政治改革などをめぐって、与野党協議を提案したが、自民党が離れた保守層を取り戻すための政策を推し進める可能性があるため、幹部は、新総理が誰でも対決職を鮮明にすることになるという見通しを示している。日本維新の会は、小泉氏が新総裁になった場合、吉村代表と副首都構想などを実現して事態打開につなげたいという思惑があるが、国政選挙では候補者がぶつかる選挙区が多い。国民民主党は、与党と合意した年収の壁の引き上げなどを連携の条件に掲げているが、与党と維新の連携で過半数に達した場合、国民民主党の存在感が低下しかねないと警戒している。(朝日新聞)
参政党の神谷宗幣代表は、きのうの会見で、次期衆院選に向けて、党勢拡大を最優勢に掲げた。擁立は100人は最低、上限として150人ほど出せればいいなどとし、獲得議席は、衆参合わせて50~60議席くらいの政党を目指したいとした。政調会長補佐として、政策立案を担当するスタッフに、元自民党衆議院議員の豊田真由子氏を起用すると発表した。田崎は、豊田氏の起用は参政党にとってプラスになる、参政党は政策面で弱く、豊田氏は、厚生労働省の官僚で社会保障関係の政策に精通している、政策に精通した人材を入れていくと参政党はもっと強くなるなどと話した。
連立について、菊間は、自民党で圧倒的な力を持たなければ、連立のための党内調整もできない、今回の総裁選で、圧倒的に勝てる人が出るかどうかが重要になるなどと話した。田崎は、来週には、各候補者が政策を打ち出す、その中で、日本維新の会や国民民主党の政策をどれぐらい取り込んでいるか、その政策で総裁選を勝てば、党内の合意を得たことになる、野党向けの政策をどう打ち出すかが注目だなどと話した。玉川は、維新の吉村代表の話として、維新の政策の柱は2本あり、ひとつは社会保障改革、もうひとつは副首都、この2本の柱に対して、総裁選の各候補者がどのような政策を打ち出すかを注目している、企業団体献金については、維新として企業団体献金禁止の旗は下ろさないが、連立を組むうえでのネックにはならないとみられる、小泉氏については、信頼しているが、小泉氏でなければならないわけではないなどと話した。田崎は、維新は、先の2本の柱に加え、憲法改正も合意できればと思っている、企業団体献金を強く打ち出すなら、合意は難しい、合意できるところで合意し、政策を実現するところに重きを置いているのではないかなどと話した。
フルスペック型の総裁選では、国会議員票と全国の党員票合わせて590票で争う。1回の当選で過半数の得票がなければ、決選投票となる。前回もフルスペックで行われ、1回目の投票では、小泉氏が最多の議員票を獲得し、高市氏が最多の党員票を獲得した。高市陣営は、フルスペックなら高市氏が有利、党員票をどれだけ積めるかで勝ち筋が見えるとしている。小泉氏周辺は、去年の総裁選でも党員票集めにかなり苦労したから、フルスペックになったのは痛いなどとしている。閣僚経験者は、フルスペックなら、決選投票で小泉氏になる確率が相当高いとしている。田崎は、党員自体が保守化しているから、党員票では、高市氏は強い、小泉氏の弱点は安定感、去年の総裁選では、会見での失言で失速した、今回は成長した姿を見せられるかどうかだなどと話した。議員票の現状分析について、田崎は、岸田氏が林芳正氏を支援するかどうかははっきりしていない、旧岸田派のなかには去年、小泉氏の応援に入った議員もいて、そうした人たちが林氏の支援に入るかどうかは微妙、麻生氏は、選挙に勝つことができ、野党と協力関係を築けることを条件としていて、現段階では、小泉氏の支援に回るとみられるが、高市氏や茂木氏への目配りもしなければならず、麻生派の票を割るとみられるなどと話した。菊間は、今回の総裁選は、前回に比べて、国民の関心度は下がっている、総裁選は自民党員の選挙ではあるが、国民に向けて何を示せるかも重要になるなどと話した。玉川は、一般の世論調査では、石破政権の継続を望む声と望まない声は半々くらいだが、自民党支持者の世論調査では石破政権を支持する声が7割ほどだった、総裁選をめぐっては、一般の世論調査では高市氏がトップ、自民党支持者の世論調査では小泉氏がトップになっている、1回目の投票で過半数を取らなければ、高市氏は厳しいかもしれない、1回目の投票で過半数を取るには、立候補者の人数が重要になるなどと話した。田崎は、今回は、前回に比べ議員票が減っている、推薦人20人とすると、候補者3人分の議員票が減っている、高市氏が1回目で過半数を取れるかどうかが勝負になるが、決選投票の相手によっては、高市氏が伸びる可能性もあるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
特別国会は事実上閉会。副首都構想関連法案は2票差で可決・成立した。今国会では政府が提出した64法案が全て成立。改正皇室典範、国旗損壊処罰法など大きな議論となった法律の成立は終盤にずれ込んだ。政府与党にとって会期延長は本来、国会運営の停滞を印象づけてしまうため避けたい選択。衆院では与党が圧倒的多数だが参院ではそうではなく、そのねじれが鮮明だったのは今年度予算の[…続きを読む]

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