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「公明党」 のテレビ露出情報

明日は参議院選挙の投票日。昨日夕方。東京・足立区にある期日前投票所には3連休前とあって大勢の人が投票に訪れていたた。足立区では初めて投票にきてくれた人に「記念賞」を渡しているという。全国最多32人が立候補した東京選挙区
実績数は決意補充も含め7。JNNが分析した中盤の情勢を見てみると優勢なのは自民党の新人・鈴木大地氏。ソウルオリンピック背泳ぎの金メダリストだ。立憲民主党では元タレントで現職の塩村あやか氏が優勢。国民民主党で優勢は新人の元アナウンサー、牛田茉友氏。公明党は新人で医師の川村雄大氏が優勢。共産党は現職の吉良佳子氏が優勢。参政党は現役歌手さや氏が優勢とみられる。接戦となっているのは自民党の現職で元厚生労働大臣の武見敬三氏と保育士、気象予報士、ミュージシャンなどいくつもの肩書を持つ現職の奥村政佳氏が接戦を演じている。JX通信者の米重克洋氏は今回の選挙で鍵を握るのは若い世代だと話している。参院選東京選挙区では他にも日本維新の会からは音喜多駿氏、選挙区内で最年少候補者である国民民主の奥村祥大氏などが立候補し追い上げを見せている。うちわをもった支持者も訪れてた。
各党の党首が東京選挙区に応援に入った日数を番組が調べたところ公明の斉藤代表はゼロ、自民の石破総裁は1日、共産の田村委員長と参政党の神谷代表は2日、立憲の野田代表が3日、維新の吉村代表が4日、令和の山本代表が5日、保守の百田代表が6日、社民の福島党首が8日で、国民民主党の玉木代表が一番多く11日となっている。JX通信社の米重克洋氏は「東京はワンチャンあるというのが特に中小の政党の事情なので、各党においての東京の位置づけというのがそのままこの数に反映しているとは思う」と指摘した。東京選挙区では他にも社民党の西美優香氏、れいわ新選組の元衆院議員山本常治氏、日本保守党からは小坂英二氏など総勢32人が立候補した。演説を聞いた高校生は「しっかり考えていきたい。」19歳の男性は「自分の一票で日本が変わると思ったら、この重みみたいなすごいのを感じた」とコメントした。
自民党の石破総裁は給付金の意義やメリットについて、公明党の斎藤代表は奨学金制度の推進とあらたな「奨学金減税」の創設を訴えた。一方立憲の野田代表は食料品の消費税ゼロを、維新の吉村代表は「とにかく社会保険料が負担が大きすぎる」と訴えた。共産党の田村代表とれいわ新選組の山本代表も消費税の減税、廃止を訴えた。参政党の神谷代表は持論である「日本人ファースト」について、社民党の福島党首は「最低賃金全国一律1500円」、日本保守党の百田尚樹代表は移民・外国人政策を根本から見直したいと訴えた。有権者たちは明日どんな選択をするのだろうか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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