国民民主党の玉木雄一郎代表が登場。衆議院の定数は465名、過半数は233名。国民民主は27名。この議席が与党になると過半数を超える。国民民主党は連立を組むのかが注目されている。国民民主党は自民党の総裁が誰になるかを見定めているという。政策ごとに判断するという玉木雄一郎代表。自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長間で、ガソリン暫定税率の廃止、103万の壁を引き上げるということを文章で交わしている。政権に加わってほしい政党で最も多かったのは国民民主党だという。国民民主党は手取りを増やそうと言ってきた。しばらく選挙の予定がない。国民民主党は連立で悩んでいるのではないか。まずは約束したことをやりましょうと言っていると玉木雄一郎さんがいう。物価対策がまず必要だろう。約束したことをまず求めるという。信頼関係の先に連立があるとのこと。政党が力を合わせていくのは多くの国民の思いだという。与党も野党も模索している。これまで小泉進次郎さんとは接触する機会が多かったとのこと。きょう、はじめての討論会が行われた。小林鷹之元経済安全保障大臣は、自民党として国家運営の基本となる政策が一致すれば連立の可能性があるという。茂木敏充前幹事長は基本政策が一致する政党と連立の枠組み拡大を目指すという。林芳正官房長官は連立拡大を目指すという。高市早苗前経済安全保障相は連立拡大を目指すとのこと。小泉進次郎農水相は、物価高対策そして社会保障の改革を政党間協議し理念が一致すれば可能性はあるとのこと。総裁が決まってからのスケジュールが大切だと玉木雄一郎さんがいう。野党の意見も、総裁候補は取り入れているとのこと。所得控除は余地を残していると高田 政治部長がいう。物価対策など今年できることをやってほしいと玉木雄一郎さんがいう。国民が年を越せるように議論をしなければいけないという。まずは政策の一致が必要だ。FNN世論調査で、国民民主党支持層で、次期総裁にふさわしい人では、高市前経済安保相が51.1パーセントで最も高い。次に小泉農水相が17.3パーセント。玉木総理はあるのかどうかを聞いていく。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]
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