きょう自民党の新執行部が発足。午後には公明党執行部と顔合わせをし、連立継続のトップ協議を異例の1時間半行ったが、結論には至らなかったという。自公は26年連立・連携をしてきたが、いま揺らいでいる。自民党のブレーキ役をしてきた公明党・斉藤代表は、靖国参拝や外国人政策など高市カラーと呼ばれる保守的な政治姿勢に懸念を示している。また政治とカネの問題についても「全容解明が必要だ」と斉藤代表は指摘したという。収支報告書に不記載があった萩生田氏を幹事長代行に起用したなどの人事を受け、公明党関係者からは「うちが自民党とやる必要あるのか？」という声も。一方距離が近づいているのが国民民主党。玉木代表と高市総裁は極秘会談を行ったいう情報も。またきのうは麻生副総裁と榛葉幹事長の協議もあった。しかし国民民主との連立は簡単ではなさそう。今の自公政権は少数与党で過半数に達していない。国民民主と連立すれば過半数はこえるものの、公明党が抜けてしまうと過半数には届かなくなってしまうのだ。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
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- 2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
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- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。
- 2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1％」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ％にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1％案に世論がどう反応す[…続きを読む]
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- 里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0％への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]
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