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「公明党」 のテレビ露出情報

公明党が連立政権から離脱することを発表した。連立政権の離脱決断について記者が質問。斉藤代表が回答。今回政治とカネの問題が起こり、衆議院選挙などで与党に対して厳しい国民の審判が下った。それらを真摯に受け止め、政治の信頼回復をどう乗り越えていくか自民党に提案したが、明確な回答がなかった。記者が質問。他の野党の代表の名前を書くつもりはあるか。斉藤代表が回答。首相指名では斉藤鉄夫と書くつもり。記者が質問。企業団体献金の規制強化について具体的に。公明党が回答。今後検討することだが、具体的にどういう案かは示されなかった。記者が質問。自民党がどういう回答をすれば合意出来たのか、萩生田氏が幹事長代行になった事が今回の判断に与えた影響について。斉藤代表が回答。他党の人事については何も影響はしていない。これからはしっかりやると言っていたが、これまでにその姿勢が見えなかったと指摘した。
記者が質問。自民党が26年間積み上げてきたものよりも自分達の体制維持を重視したことについてどのような考えか。斉藤代表が回答。政治とカネの問題に対して国民の信頼を取り戻すために抜本的な改革が必要であるとの考え方に基づいて今回政策協議を行ったが、前進が得られなかったのが残念。西田幹事長が回答。政治とカネの対策に対して連立政権を賭けて決着を迫るほど重視していた。記者が質問。連立離脱は参議院選で敗北した反省も含んでいるのか。斉藤代表が回答。今回の連立協議の根底の考え方は参議院選の総括をベースにおいている。記者が質問。何故、高市総裁になったタイミングでこのような交渉に至ったのか。幹事長が回答。石破政権時代も政治とカネの対策について何度も提案してきたが結果を出せなかった。
記者が質問。政治とカネの問題に対して自民党と協議を継続していく選択肢もあったが、なぜ今日離脱に踏み切られたのか。斉藤代表が回答。政治とカネの規制強化の案については1年以上前から主張してきた。自民党は「検討する」と回答し続け、このような経緯も含めて新総裁として決断が欲しいということを申し上げてきたが、何も進まないとみられたので決断をした。西田幹事長が回答。連立協議が長引くと国民生活に悪い影響を与えることを危惧した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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