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「公明」 のテレビ露出情報

自公連立決裂について解説。野党3党の連携について野田代表は「十数年に1回のチャンス。逃すのは責任ある党の態度ではない。」などとして総理指名で玉木代表も有力な候補であると明かした。国民が政策の違いで連携に否定的である事を踏まえ「違いを乗り越えて一致点を見出す。」などとしている。国民・玉木代表は「内閣総理大臣を務める覚悟はある」などとした上で、立憲に安全保障政策などの基本政策で一致できなければ政権を担うのは難しいなどとしている。維新・藤田共同代表は「原理原則に立ち戻って政策観のすり合わせを丁寧にやるのが大事。」などとして立憲と国民の協議の行方をみて態度を決める構え。総理指名選挙は衆院と参院で1回目の投票が行われ、過半数に届かなかった場合には上位2人の決選投票が行われる。両院で異なる場合には両院協議会で議論され、一致しない場合は衆院が指名した議員が総理に選出される。角谷氏の見解は3つあり、1つ目は高市新総理の誕生、2つ目は野党連携による政権交代、3つ目は石破総理続投。角谷氏は「野党がまとまらない事が一番考えられる。一方で野党連携は短期間で纏められるかが疑問。纏まってから政権運営ができるかも不明。石破総理続投は今までの日本政治ではないが、一時的に続投してもらい国民の懸念点を解消し、トランプ氏も既にやり取りした事がある石破総理らに任せるといった声が出ている。石塚氏は「立憲の左派は連携に否定的だと思われる。無いとは思うが自民党の中道を取り込む可能性もある。」などとコメント。角谷氏は「立憲が自民と組めば数は足りる。ただ立憲は野党も自民も組めない層がいる。自民党内でも造反する可能性もある。」などと指摘。野田代表が玉木代表と言っている理由については「野田氏と立憲の執行部は財政規律派で他の政党と派閥が違うため纏まれない。」などと指摘した。自民の55年体制以降の政権交代については1993年に非自民8党派、2009年に民主党に交代している。
立憲・野田代表は政権交代実現のため野党結集を呼びかけ、維新・国民民主との3党首会談をあすにも開催できるよう調整している。他2党は受ける意向とのことだが、玉木代表は「身のある中身にするには幹事長レベルで協議が必要。できればあす立憲とも自民ともやりたい。色んなことが交渉の対象だが、安全保障政策やエネルギー政策は譲れない。」などと話している。今後のスケジュールは総理指名選挙が20日以降に行われるとみられ、トランプ大統領来日が27日以降と見られる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
玉木代表は国民会議に次回から参加する意向を示した。住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた仕組みの導入を求めていく考えを示した。中道も給付付き税額控除の議論には参加したいとしている。立憲・公明は中道と足並みをそろえて対応する方針。

2026年3月5日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国民民主党・玉木代表は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議に次回から党として参加する意向を明らかにした。会議では住民税控除・社会保険料の還付を組み合わせた仕組みの導入を求めていく考え。一方、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについては食料品だけゼロにすることの弊害について、事実と根拠に基づいて物申したいと述べた。国民会議をめぐっては中道改革連合も給付[…続きを読む]

2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
きょうの解説はTBS報道局政治部・防衛省担当の渡部記者。これまでに慎重に議論を重ねてきた防衛装備品の輸出ルールを変えていこうとしているのが今回の与党の提言。いま認められているのは他国と共同開発した武器、部品の輸出、完成品の輸出は条件付き。渡部さんは「日本はこれまで平和主義国家の理念に基づき、戦闘機やミサイルなどの殺傷能力のある武器の輸出は認められていなかった[…続きを読む]

2026年3月5日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
国民民主党・玉木代表は給付付き税額控除などを検討する国民会議への参加を表明した。玉木代表は有識者の選任のあり方など参加条件が受け入れられたとしている。一方、中道改革連合・立憲民主党・公明党も参加するタイミングも模索している。ただ国会では政府与党が新年度予算案の採決を急いでいることに野党が反発している。

2026年3月3日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国民会議の実務者協議では、来週から週1回程度のペースでさまざまな団体や有識者などからのヒアリングを行うことが決まった。実務者協議の議長に内定した自民党・小野寺税制調査会長は、「給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と表明したのに対し、消費税減税に反対しているチームみらいは、給付付き税額控除導入までのつなぎの対策とし[…続きを読む]

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