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「公明党」 のテレビ露出情報

午後6時から自民と維新の連立合意の署名が行われる。日本の憲政史上初めてとなる女性の総理大臣があす誕生することがほぼ確実な情勢となった。連立政権をめぐり自民党は日本維新の会に複数の閣僚ポストを提示したが維新は断り、当面は閣外で協力する。閣外協力について自民党内は賛否両論。高市政権が誕生した場合、総理補佐官として女子フィギュアスケートのザギトワさんに秋田犬保存会会長としてマサルを贈呈した日本維新の会・遠藤国対委員長を起用する話が浮上。長年、国対委員長を務め、自民党とのパイプを持っている。きょう午後、両院議員総会を開いた維新はあす行われる総理大臣指名選挙で高市総裁に投票する方針を決め、遠藤国対委員長が自民党側に伝えた。日本維新の会幹部は「遠藤補佐官はある種、人質だ。閣外協力にとどまる以上、自民党に対して本気度を見せないといけない」と話す。総理大臣指名選挙では自民、維新、有志・改革の会の議員らが高市総裁に投票することから、1回目の投票で過半数獲得の見通し。
日本維新の会・吉村代表は「社会保障の改革は人口減少、高齢化社会の中で絶対に必要。副首都構想で副首都と呼ばれる経済圏域をつくって日本の経済を成長させていく。ここについても基本的には合意ができた」と述べた。また、維新が自民党に求めている食料品の消費税率ゼロについては今後議論を継続。企業・団体献金の禁止については高市総裁の任期である2027年9月までの実現を目指し協議を継続。さらに、国会議員の定数削減についてはあすから始まる臨時国会で実現させることで合意。吉村代表は衆議院の1割、50人程度の定数削減を目指している。自民と維新は衆議院の比例区を削減対象とすることで折り合う見通し。これに対し、連立を離脱したばかりの公明党が比例区だけの削減に反発。国民民主党・玉木代表は議員定数削減に賛成だが、「臨時国会は議員定数削減のことで一色になる」と懸念を示した。立憲民主党・野田代表も議員定数削減に賛成の方向だとしているが、「まず物価高対策に早急に講じることが臨時国会冒頭でやるべきことだと思う」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月21日放送 22:50 - 22:55 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
超党派の「国民会議」をめぐって、政府・与党は国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけている。参政党の神谷代表は「自民党に問い合わせたら『呼ばない』ということだった」と述べている。自民党の小林政調会長は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の政策責任者を中心に「給付付き税額控除」などについて協議を続けてきたとしたうえで、「当該制度[…続きを読む]

2026年2月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相が年度内成立に意欲を示す新年度予算案。政府は一般会計の総額が過去最大となる122兆円余の予算案を国会に提出した。その審議をめぐり与野党7党の国対委員長らが会談。与党側は年度内成立を目指したいとして協力を要請した。これに対し野党側は質疑時間を十分確保するよう求めた。少数与党の参院では立憲民主党・公明党からは国民目線でしっかり検討することが必要などの声が[…続きを読む]

2026年2月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院本会議場で就任後初の施政方針演説を行った高市首相は、「重要な政策転換をなんとしてもやり抜いていけ 国民から力強く背中を押していただけた 国民からの信任を基礎として一つ一つの政策を誠実にぶれずに実行する」などと述べた。演説の内容をテーマ別に見ていく。国内投資を促進し税率を上げなくても税収が自然増に向かう強い経済を構築すると強調した。成長戦略では官民が連携し[…続きを読む]

2026年2月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
皇室典範をめぐり議論されている案の1つ目は、女性皇族が結婚後も皇族の身分のままでいられるようにするというもの。2つ目は戦前に皇族だった旧皇族の男系男子を養子として迎えて皇族に復帰させる案。柳澤さんは「選挙で確かに勝ってはいるが、総理自身も言っているが白紙委任状を渡したわけではないということを前提に考えると、十分な議論が必要。2番目の案で一度皇族を離れた人を元[…続きを読む]

2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]

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