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「公明党」 のテレビ露出情報

あす、所信表明演説が行われる。代表質問は、外交日程を挟んで、再来週になるとみられる。読売新聞によると、高市政権の支持率は71%で、不支持は18%だった。共同通信の世論調査では、「支持する」が64.4%、「支持しない」が23.2%だった。読売新聞における歴代内閣発足時の支持率では、高市政権は歴代5位の高さとなっている。高市政権よりも支持率の高かった鳩山内閣は、公約の実現に行き詰まり266日で退陣するなど、高支持率でも短命に終わる政権もある。佐藤は、支持率は、組閣や記者会見を踏まえての結果、覚悟と熱量が伝わってくる会見に期待が集まった、女性初の総理ということへの期待も入っているかもしれないなどと話した。田崎は、高市総理の強みは、言葉の強さ、また、公明党の連立離脱を、公明党支持層も自民党支持層も歓迎している、そういうことも高い支持率につながっているのではないかなどと話した。高市内閣を支持する理由としては、「政策に期待ができる」が最も多く、41%だった。支持しない理由としては、「自民党中心の政権だから」が最も多く28%だった。年代別の支持率をみると、高市内閣は、18~39歳で80%に対し、石破内閣は、15%だった。高市内閣の男女別の支持率は、約70%でほぼ同水準となっている。読売新聞の世論調査では、自民・維新の連立合意について、「評価する」が57%だった。公明党の連立離脱を妥当だったと思うという人は77%だった。
高市政権の政務三役のなかには、いわゆる裏金議員が7人起用された。国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の仕事に就くわけだから、説明を果たすことは必要だなどとし、立憲民主党の本庄知史政調会長は、任命権者である高市総理からその趣旨、裏金との関係について明確に説明してもらいたいなどと反発している。佐藤は、高市総理としては最初から、閣内には裏金議員を入れないという方針だった、今回、副大臣や政務官に起用された旧安倍派議員は、幹部ではなく中堅や若手であり、政倫審で説明も果たしたし、検察でも不起訴になった、選挙で有権者に選ばれてきた、そうした議員らをいつまでも登用しないのは良くないというのが高市総理の考え、登用された議員は改めて説明しなければならないなどと話した。岩田は、野党側では、予算委員会が始まれば、まず登用した理由を説明するよう求めることにしている、そのときに、高市総理がどれだけ説明して、有権者を含め納得させられるかが重要だなどと話した。田崎は、当選したということは、その地域の有権者の支持を受けたということ、今回、副大臣や政務官に起用された議員らは、不記載やその制度の復活に関わったわけではないから、問題はないのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月4日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 経済・港湾委員会
飯田健一委員は「都と民間が連携した子育て層向けの手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅の制度が本格始動し、これからも安心した住まいの確保などに務めていきたい」など話した。

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

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