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「公明党」 のテレビ露出情報

経済面で懸念されるのはレアアースの輸出規制。世界の生産量7割という中国。野村総研は中国がレアアースの輸出を3か月間規制した場合、日本の経済損失は6600億円と試算する。レアアースに注目しこれまで中国を300回以上訪問している中村繁夫氏は、今回の問題について「レアアースを高値で売った方が産業界も助かる」と話す。日本では日本人作家の書籍出版にも影響が出ている。毛丹青氏は出版の差し止めが起きている一方で、日本書籍を待つ中国読者も少なくないと話す。
中国側の反発を招いた高市総理の発言は台湾有事をめぐるもの。現在の日中関係の出発点となった1972年の日中共同声明の最大の焦点も台湾だった。国交正常化は台湾との断行を意味する。田中角栄総理の秘書官だった小長啓一氏は「曖昧・抽象的な言葉による解決だったと思う」と振り返り、日中共同声明に立ち返った上で日本側から行動を起こすべきだと訴える。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

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