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「公明党」 のテレビ露出情報

靖国神社は今月17~19日に「秋季例大祭」を開催するが、高市総裁はことしは参拝を見送る方針。高市総裁の周辺は「10月下旬に外交日程が続く中で、秋に参拝することは早い段階から考えていなかった」としている。見送りの背景だが、中国、韓国への悪影響を考慮したというものと、公明党幹部からは「公明党への配慮で見送ったのだろう」という声が上がっている。きのう公明党の斉藤代表と会談したが、高市氏は「2点については十分ご理解をいただき、考え方を共有した。残る1点については課題が残りまだ話し合いをしなければいけない」と述べた。斉藤代表は「(会談で)一番時間を費やしたのは政治とカネの問題。しっかりとした全容解明、その姿勢が必要ではないかという点(を伝えた)」と話した。靖国神社参拝をはじめとする歴史認識、過度な外国人排斥の問題は認識共有できたが、政治とカネの問題はまだ共有できていない。幹事長代行に萩生田光一元政調会長がなってしまった。萩生田氏は2018~2022年、収支報告書に2728万円が不記載だった。このお金は事務所の引き出しに現金で保管されていた。2024年4月~役職停止1年の処分を受けていたが、去年10月、衆院選に「非公認で出馬」し当選した。ただことし8月、秘書が約2000万円の不記載ということで「政治資金規正法違反」で略式起訴されている。自民党の新執行部は、麻生派のトップ・麻生太郎氏が副総裁、麻生派で麻生氏の義理の弟・鈴木俊一氏が幹事長、小林鷹之氏が政調会長、麻生派の有村治子氏が総務会長。野村明大は麻生氏と公明党の距離感も大きい。公明党は思ったよりも自公の政権を場合によっては終わらせるという本気度が今回は高い。背景には麻生氏が公明党に対してネガティブな発言を過去にしてきた。その麻生氏が圧倒的な力で高市総裁を支配しようという構図があるのではというところに楔を打ち込むという意味合いは公明党としては考えていると思うと話した。伊藤惇夫は麻生氏と公明党の関係は元々悪い。ただ、公明党あるいは創価学会の皆さんのおかげで当選してきた自民党の議員もたくさんいる。そこをどう上手く調整できるか。もし公明党が離脱することがあれば次の総選挙で自民党は苦戦する可能性があると話した。国民民主党の支持母体は連合の中の民間系の労働組合。連合は連立に入ったら連合系の議員を全部引き上げるとまで言っている。国民民主党が自民党と連立を組んだ段階で連合は民間系と官公労系で分裂状態に陥る。連合は分裂は嫌だと言っているため、それを振り切っても連立に入れるかどうか。国民民主党は勢いがあり、次の総選挙の小選挙区で54人くらい立てるということも言っている。今、連立に入ると逆に埋没してしまう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月4日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 経済・港湾委員会
飯田健一委員は「都と民間が連携した子育て層向けの手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅の制度が本格始動し、これからも安心した住まいの確保などに務めていきたい」など話した。

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

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