きのう国民民主党・榛葉幹事長と公明党・西田幹事長が会談し、自公連立政権解消の要因ともなった企業・団体献金の規制強化について今後も連携していくことを確認した。国民民主党と公明党は企業・団体献金について寄付の受取先を政党本部や都道府県連に限定することで一致している。企業・団体献金の禁止を主張していた立憲民主党も国民民主党と公明党の案に理解を示している。同じく禁止を主張していた日本維新の会も態度を軟化させているのではという。
杉村は「玉木さんと斉藤代表の連携ってこれからすごく重要になるんじゃないかとみている」と述べ、玉木代表は「一番鋭い意見。それを実現できるのが今話題の政治とカネの問題」、「今我々重要なポジションにいる」などとコメントした。萩谷は「国民民主もこのままの自民党で連立や連携ってできないと思う。政治とカネの問題というのは自民党において一定のけじめをつけてもらわなければ連立も連携もできない、そういうスタンスだと聞いていいか」と質問すると玉木代表は「政治資金の受け手規制の問題もやってくださいと私から高市総裁にも申し入れようと思っている」などとコメントした。
きのう自民党と国民民主党の幹事長会談が行われた。自民党・鈴木幹事長は「基本政策が一致する政党で政治の安定を取り戻したい」として国民民主党に協力を呼びかけた。国民民主党・榛葉幹事長は「基本理念はほぼ一致できると思う」とした上で、自民党に年収の壁引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止、政治とカネの問題の改革などを求めた。連立の可能性について玉木代表は「私たちが加わろうが加わるまいが少数与党なので前提が崩れている。政策で一致できるのであれば協力していこうと思っている。柔軟に考えていきたい」などとコメントした。杉村は「わずか27の議席の政党が総理をとってもなかなかこれは運営が難しい」、「もともと一緒だったものが分かれた。分かれたにはそれなりの理由がある。どう考えてもまとまらない」、玉木代表は「全くニュートラル」などと述べた。