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「公明党」 のテレビ露出情報

憲政史上初めての女性総理による所信表明演説で高市総理は「日本列島を強く豊かにしていく」などと述べた。およそ30分、政権運営への意気込みを語った。そこで繰り返したキーワードは、6回強調した強い経済。責任ある積極財政という基本方針のもと、戦略的な財政出動で経済の好循環を実現すると訴えた。また、成長戦略について議論する日本成長戦略会議の立ち上げも表明。演説の中で最も時間を割いたのが長引く物価高への対策だった。高市総理はガソリン税の暫定税率を廃止する法案を今の臨時国会中に成立させると強調。電気・ガス料金への支援や、いわゆる年収の壁の引き上げにも言及し、物価高対策に政策を総動員する姿勢をにじませた。ただ少数与党での国会運営は変わらないため、政策を実現するために協力を求めざるをえない野党への配慮も見せた。
野党側から演説に対し厳しい評価。自民党と連立を解消したばかりの公明党。斉藤代表は「独裁ではないか」などと批判。「政権の基本方針と矛盾しない限り」という文言が、譲る気がないと捉えたよう。立憲民主党の野田代表は「物価高対策、今年中にやることがまだ決まっていない」、参政党の神谷代表は「自民党の枠を超えていない」などとコメント。きょう東証グロース市場に上場したインフキュリオンは、法人向けの決済システムなどを手掛ける金融スタートアップ。高市総理の演説では、スタートアップ振興などで官民の積極投資を引き出すという文言があり、高市政権の中での新規上場で多くの投資を呼び込めると期待。インフキュリオンの野上健一CFOは「グロース銘柄に対する投資センチメントの改善につながればありがたい」などと会見。高市総理が攻めの農業にしていくと言ったことについて、オイシイファームの古賀大貴CEOは「非常に期待を寄せている」などとコメント。オイシイファームはアメリカに完全室内型の植物工場をつくり、イチゴを生産している日本のスタートアップ。LEDで光を与える形で、収穫などに日本の産業用ロボットも活用。気候変動などの自然環境に左右される農作物を場所を選ばず栽培できるため、食料安全保障にも資するとされている。植物工場について、きょうの演説では日本の技術を世界トップレベルと評価。農業分野の予算を拡充し後押しする考えを示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
特別国会は事実上閉会。副首都構想関連法案は2票差で可決・成立した。今国会では政府が提出した64法案が全て成立。改正皇室典範、国旗損壊処罰法など大きな議論となった法律の成立は終盤にずれ込んだ。政府与党にとって会期延長は本来、国会運営の停滞を印象づけてしまうため避けたい選択。衆院では与党が圧倒的多数だが参院ではそうではなく、そのねじれが鮮明だったのは今年度予算の[…続きを読む]

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