きょう日韓首脳会談。高市総理は「日韓関係をさらなる高みへ発展させる年としていきたい」などと述べ、李在明大統領は「目まぐるしく変わっている国際秩序の中で両国が協力することはいつもより重要だ」と述べた。会談後には2人でドラム演奏をする姿も。今回の会談はシャトル外交の一環として行われ、「高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する」という見方が広がる中、成果をアピールする狙いか。自民党が選挙で議席を伸ばし高市総理の掲げる積極財政が加速することで景気が下支えされるという見方が広がり、日経平均株価は史上初の5万3000円台で取引を終えた。一方円相場は財政悪化の懸念から一時1ドル159円台をつけた。解散をめぐり国会では駆け引きが。議運委理事会では木原官房長官が通常国会の今月23日召集を伝えたが、与党側提案が通例の総理の施政方針演説などの日程には言及なし。野党からは「自己中解散」との批判も。政府関係者は「きょうの動きで総理が本気で解散を検討していることが分かった」などとコメント。立憲は公明と「より高いレベルでの連携」にきのう合意したが、きょうは国民と選挙区調整に乗り出す考えを示した。国民・玉木代表は「趣旨をまずは確認したい」とコメントした。維新・吉村代表は「自民と選挙では対決する」という方針を改めて強調した。維新の支持基盤である大阪。前回は19選挙区で維新が全勝。そのうち15選挙区で自民と争った。このうちの1つ4区で前回当選した美延さんは、選挙になればこれまで通り対自民を訴えていくと話した。逆に前回この選挙区で敗れた中山さんは、高市内閣の高い支持率も背景に当選を目指す。大阪19区で維新候補に前回敗れた谷川さんは、年末に高市総理と同僚と会食した時に「選挙早くやってください」というやりとりをしたそう。高市総理はいつ考えを表明するのか。高市総理は15日から17日まで来日するメローニ首相との首脳会談を予定していて、一連の外交日程を終えたあと解散の最終判断をする見通し。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月2日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 来年度に施行予定の“高校無償化”。去年2月の自民党・公明党・日本維新の会の三党合意に基づき議論されてきたが、改正法案が閣議決定された。改正案では所得制限が撤廃され、就学支援金の上限額は公立高校は11万8800円、私立高校（全日制）は45万7200円となる予定。費用は国による全額負担ではなく、国立の高校を除き国が4分の3、都道府県が4分の1を負担する仕組みに変[…続きを読む]
- 2026年3月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- この土日に行われたJNNの世論調査によると、高市内閣を支持できるという人は前回の調査より1.9ポイント上昇し71.8％だった。一方、支持できないという人は1.6ポイント下落し24.9％だった。先月の衆院選の結果について、「与党がもっと議席をとるべきだった」が7％、「野党がもっと議席をとるべきだった」が50％、「ちょうど良い」が36％。高市総理側が衆院選の当選[…続きを読む]
- 2025年11月12日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- きのうの衆院予算委で高市総理の本音が飛び出した。公明党の岡本三成政調会長は、5兆円の恒久財源が使えるとすると何に使いたいと思っているかを質問。高市早苗総理大臣は、食料品の消費税、軽減税率をずっとゼロにするとかなどと答えた。現実には維新との合意文書で、2年間ゼロも視野に法制化の検討を行うと記すにとどめている。きのう総理が受け取った、経済対策に関する自民党の提言[…続きを読む]
- 2025年11月11日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 衆議院予算委員会で高市総理大臣に公明党・岡本三成政調会長が自由に使っていい5兆円の財源があったら何に使いたいかを質問、高市総理は「食料品消費税軽減税率をずっとゼロにする」などとコメント。危機管理投資にも使いたい考えを示した上で、10兆円あったらもっとやりたいことがいっぱいあると述べた。また自民党派閥の政治資金の不記載問題について高市総理は「政治とお金の問題に[…続きを読む]
- 2025年11月11日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 高市総理大臣は衆議院予算委員会で、公明党の岡本政調会長から毎年5兆円の恒久財源を自由に使えるとした場合何に使いたいかを問われ「食料品の消費税の軽減税率をゼロにする」と述べた。この他、自身が掲げる危機管理投資に触れ、特に科学技術分野に対する投資を強化したいとの考えも示した。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.