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「公明党」 のテレビ露出情報

“早期解散”へ 決断の舞台裏について田崎氏は「(高市総理の解散の意思決定に今井内閣官房参与が関与したのではと報じられているが)高市総理と木原官房長官が相談する場面には今井さんがいたかはわかっていない」などコメント。
明かされた“解散”理由は「大義」になるのか。「連立の新パートナー」「責任ある積極財政」「安保3文書の見直し」など国民に信を問う考えと見られている。国民民主党・玉木代表は「連立のぜひを聞くのであれば冒頭解散であることの必要性はないのではないかと思う。それだったら政権発足直後にやったらいい」などコメント。田崎氏は「連立は大義の1つにはなるがなぜ今なのかという答えにはなっていない」、佐藤千矢子氏は「今このタイミングで解散する理由にはならない」とコメントしている。今回の解散について立憲民主党の安住淳幹事長は「税金の無駄遣い解散。高市さんお勝手な都合で600億円使うってこと」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政局よりも政策最優先に、特に経済政策を最優先に取り組んでほしかったなというのが正直な思い」、公明党の斉藤鉄夫代表は「大義なき解散」、共産党の小池晃書記局長は「党利党略を通り越して高市総理本人の個利個略と言われても仕方ない」、参政党の神谷宗幣代表は「総理なりの足場を固めて国内政治をしっかりやっていこうとお考えなのかと受け止めている」、社民党の福島みずほ党首は「支持率が高いうちにやっちまえという自己都合解散、あるいは自己中解散、あるいは自分勝手暴走解散」、など日本保守党の百田尚樹代表は「今やれば自民党が勝てるんじゃないかという、それだけ」、チームみらい「なぜ今なのかというところには疑問を持った」、れいわ新選組の山本太郎代表は「国民生活を無視して解散をやらかすバカども」などコメント。
日本維新の会の吉村洋文代表は解散・選挙のスケジュールについて「細かなスケジュール感の話まではなかった。通常国会の早期に解散をするという話。詳細は19日に会見するという話があった」とコメント。また「9日政府与党連絡会議で定数削減の話をした。どうやって進めていくかという時に、総理から選挙で問おうという話を聞いた。それまで選挙や解散というワードを聞いたことがなかったので選挙が近いなという判断をした」など話した。自民党と競合する選挙区について吉村代表は「共に戦いましょうということを話した。そうなると思う。それが新しい連立の形でもあると思っている」などコメント。自民は現職含めて約260選挙区、維新は現職含め約80選挙区、その中では約65選挙区で競合する見通し。とくに大阪では19のうち11選挙区で競合。解散の大義について田崎氏は「定数削減を掲げて選挙をするのもいいが、それも大義にはなっていない。(維新との選挙区調整はするか?)僕はしないと思う」などコメント。佐藤千矢子氏は「自民と維新の選挙区調整はしない。大阪ではぜったいに維新は譲りたくないだろう」

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
殺傷能力ある武器輸出・原則可能へ。日本でこれまで輸出が認められてきたのは防衛装備品のみで、運用指針を救難・警戒などの5類型に限るとしてきた。今回の提言では5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則可能にするというもの。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し戦闘中の国への輸出は原則不可。ただし、特段の事情がある場合は例外的に輸出を認める。武器輸出に[…続きを読む]

2026年3月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
戦後は朝鮮戦争の時に米軍に弾薬供給したり、東南アジアに榴弾などを輸出した歴史もあった。1976年に自民党の三木内閣のときに事実上の禁輸、武器輸出三原則が定まったが、少しずつ例外ができたり緩和されたりしている。安倍内閣のときにも移転の原則の方に舵を切ったが、殺傷能力のある武器はだめだということになっていた。ここ数年、岸田内閣で移転の推進の旗が振られ、今回ブレー[…続きを読む]

2026年3月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
国民民主党・玉木代表はきのう、消費税減税などを話し合う国民会議への参加を表明。「国民会議の公開のあり方などについて要請を与党に受け入れていただいた」と参加理由を説明した。先月初めて開かれた国民会議に参加した与党はチームみらいだけだったが、公明が参加する方向で検討、中道と立憲は参加するか検討を続けている。

2026年3月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」は、新たに国民民主党が参加の意向を示し、中道改革連合なども参加を検討している。政府・与党は、来週にも「実務者会議」を設置し、野党の意見も聴きながら制度設計を進める方針。

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