先週立憲と公明の両党が結成した新党「中道改革連合」だが、きょう発表した基本政策では「食料品の消費税ゼロ」を掲げた。この週末には高市総理も選挙公約にすることを検討しているとか明らかになったが、立憲民主党の安住淳幹事長は「皮肉を交えて言うと、新党を気にしてくれていたんだなと思う」などと語った。安保法制をめぐり隔たりがあった両党だが、発表した政策では「存立危機事態における時刻防衛のための自衛権行使は合憲」とした。賛否両論が渦巻く中で安保法制が成立した2015年の翌年、立憲民主党のルーツである民進党は安保法制廃止を掲げて「野党共闘」を始めた。立憲民主党の結党後も選挙協力は続いたが、実は安全保障政策について党の方針を見直すべく去年から議論が重ねられていた。選挙を前にした方針転換との批判もあるが、立憲民主党の逢坂誠二選対委員長は「安全保障については私も非常に現実的な人間。理念・理屈・理論を掲げていても、守れないのであれば十分ではない。路線変更だとは思っておらず、違憲なところがあれば直すと言っていた。現状で再点検し『違憲ではない」となれば、今までと変わらない」などと語った。高市総理は会見で「立憲民主党は『憲法違反の部分がある』と言ってこられた。選挙戦で議論したい」などと述べている。日本維新の会の吉村洋文代表は「理念が一致しているのであれば、参議院も地方議会も同じ政党にならないと辻褄が合わない」などと批判した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 食料品の消費税減税法案について。来年4月～税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと[…続きを読む]
- 2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、昨日の衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。この中で、公明党の赤羽税制調査会長は消費税減税のと合わせて導入するとしている「就業者負担軽減支援金」の対象について、詳細をどうするかを明示されない限り採決に応じることはできないとした。これに対し片山財務相は、直近の家計調査の内容の細かいものや賃金に[…続きを読む]
- 2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。
- 2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1：国家安全保障戦略、2：国家防衛戦略、3：防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]
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