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「公明党」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の争点の1つとなっている消費税減税について、視聴者に生投票を行う。青「賛成」、赤「反対」、緑「どちらとも言えない・分からない」をリモコンのdボタンから投票。けさフジテレビの番組に、7党の党首たちが集結。最も紛糾した議題は「解散の大義」だった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「任期が4年あり、それをやらない理由がよく分からなかった」などと述べると、自民党の高市総裁は「前の衆院選は自公連立政権でいただいた議席。これから長い国会に入る前に国民に審判を仰ぎたい」などと語った。日本共産党の田村智子委員長は「国民の前で議論しないで解散して、白紙委任状よこせと言わんばかりのやり方は許せない」などと批判した。わずか16日と戦後最短となる今回の衆院選では、あさっての公示に向け各党が急ピッチで候補者を擁立している。各選挙区では候補者が乱立し、超激戦の様相を呈している。
おととい高市総理は今回の選挙が自身の信任選挙だとしたが、有権者からは賛否の声が聞かれた。税金700億円が投じられるという衆院選だが、何をどう判断していいか分からないという悩みを抱えていたのは有権者だけではなかった。投票マッチングサイトを公開する選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏は「各党の公約が出るのが直前になったことが、一番苦労したこと」などと語った。さらに去年の参院選で250万人が利用した投票マッチングサイト「JAPAN CHOICE」の制作現場では、「各党の考えが寄ってしまうと、診断の意味がない」などの声が聞かれた。今回消費税に関してチームみらい以外は減税を訴える方針で、各党の違いが見えにくく頭を悩ませたという。
一方今回の“高市信任選挙”に、立候補予定者たちも翻弄されていた。愛知10区では前回初当選した元立憲民主党の藤原規眞前衆院議員と、比例で当選した自民党の若山慎司前衆院議員、日本維新の会の杉本和巳前衆院議員が立候補を表明している。2人は異例の与党直接対決となるが、さらに国民民主党と参政党の新人が参戦し超激戦の様相を呈している。元立憲民主党の藤原氏は新党に加入し、ドタバタの選挙準備を進めていた。藤原氏は高市総理の信任を問う選挙姿勢に疑問を呈していく方針だという。一方自民党から立候補予定の若山氏も、与党票を分け合う厳しい戦いになると案じていた。“高市人気”のみに依存せず、草の根で個人アピールを徹底する作戦だという。これに対し維新の杉本氏は、あえて高市総理に乗っかる作戦を取るという。自民党に負けず劣らず、高市総理との一枚岩を強調する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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