公明党・岡本政調会長から「仮に5兆円の恒久財源を何に使いたいか」と問われた高市総理は「食料品の消費税・軽減税率をゼロにする」と述べた。高市総理は今年5月、自民党の会合に出席した際、「食料品の消費税率はゼロにすべき」と発言。総理になり先週の国会では消極的な姿勢に一転した。視聴者からは「逆に5兆円ないので消費税ゼロなどやりませんということか」、「まずは働く国民の収入を上げていただきたい」などの声が寄せられた。自民党の提言では冬の期間の電気・ガス代の負担軽減実施などを求めている。さらに高市総理は重点支援地方交付金を拡充することを掲げ、「食料品購入の支援策」を交付金の使い道として推奨。政府は新たな経済対策を月内にとりまとめる方針。
