武器輸出ルールの緩和についてみていく。これまでは殺傷能力・破壊能力を持つ武器の輸出は原則認められていなかった。日本でつくり完成品として輸出することが認められているのは、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型。しかしいま政府が進めている案では5類型を撤廃し殺傷能力のある武器も原則輸出可能にしようとしている。5類型撤廃について、自民党は正式に了承。専門家によると、5類型撤廃による日本のメリットは「防衛産業の保護・育成に繋がること」だという。政府案では、武器の輸出先について戦闘中の国へは原則不可としているが、特段の事情がある場合は例外として容認するともしている。専門家は「めぐりめぐってどこかの紛争で日本製のものが使われるかもしれない。平和国家としてそれは望ましいのか」とコメント。では、そもそも政府が武器輸出ルールの緩和が必要だと考えているのはなぜか。まず1つめの理由が厳しい安全保障環境だ。中国などを念頭に同盟国などに装備品を輸出することで抑止力を強化したい狙い。そしてもう1つの理由が防衛産業の強化。ウクライナの教訓もあり、日本が有事になった場合に備え防衛産業の強化が不可欠だと考えているのだ。このルール緩和には法改正が不要のため、国会での審議がなく輸出の歯止めが問題となる。政府は武器の輸出先は協定締結国に限定し、国家安全保障会議でその都度審査するとしていて、国会に対しては事後的に通知するという考え。これに対し野党からは事前通知の義務化などが必要だという提言が出されている。公明党・西田幹事長は「国民の理解と納得を得るプロセスが必要では」などとコメント。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党は合流をめぐり今月末をめどに結論を出すとした中間整理をまとめた。立憲民主党内では合流に慎重な意見も根強く、意見集約が難航することも予想され合意形成を図れるかが焦点となる。
- 2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
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