簗前大臣の問題がくすぶる中、消費減税関連法案が20日から審議入りする。物価高対策として消費減税では不十分とする野党側からは“給付案”が相次いで提案された。国民民主党は中低所得者に来年3月までに約5万円を給付、公明党は2年間で国民1人あたり約8万円を給付する案を求めている。国民民主党・浜口政調会長が今年度中の給付を求めると、高市総理は「今年度中の給付は考えていない。給付は6~8か月ほどかかるので今年度中は非常に難しい。来年4月から実行できる、それが最速」と消費減税法案の意義を語った。さらに高市総理は消費税減税による外食産業離れを防ぐため、プレミアム商品券の活用を検討すると言及した。
