国民民主党・舟山康江の質疑。当初10月中に取りまとめるとしていた政府の経済対策が明日の閣議決定となったことを指摘。景気の押し上げ効果は試算されているのかという質問に岸田首相は「政府として税収増を所得税・住民税という形で分かりやすくお返しする。可処分所得を支援することによって物価高を乗り越えて経済の好循環を来年に向けて繋げていく上で大きな効果があると思う。所得税・住民税減税の対象にならない方にも公平に支援を行わなればいけないということで給付金等を使って支援をしていく」などと述べた。
舟山康江が経済対策について質問。1年限りの4万円でどこまで効果があるか疑問。給付でなく控除の増額を考えるべき。物価高の中で生活に必要な最低限のお金が増えており、こうなった時に基礎控除などを大きくして可処分所得を増やしていく方が減税効果があると考える。岸田総理が回答。内閣府の試算においても来年は物価と賃上げにおいて実質賃金がプラスに転じることが考えられる。また、民間のエコノミストは2024年、2025年度において実質賃金がプラスになる予想が多い現状なので、来年の賃上げに繋げるために行っている。控除については賃上げが持続する局面に入ってきたならば検討するべきだが、今の日本経済は物価高騰に賃上げが追いついていないのが現状。
舟山康江が経済対策について質問。1年限りの給付ではどれだけ消費に回るのか疑問。若年層は給与が低く、税の社会保障の負担率が高いので、控除でこうした若年層の対策も取れると思う。岸田総理が回答。緩やかなインフレ傾向が持続している局面に入った場合には控除も検討するが、今の局面では一時的でも可処分所得を支える必要がある。若年層の支援については、所得税住民税の1人あたり4万円なので、その層に対して可処分所得の下支えは小さくはないし、対象外の人に対しても給付金や地方交付金を使って、決して不公平にならない支援を用意する形で可処分所得を支えていく。こうした取り組みは若年層を含めて効果ある取り組みであると考える。
舟山康江が消費税について質問。物価上昇を上回る賃上げになる状況までは税率を5％に下げるべきと法案を提出する予定。重要なのは複数税率を辞めて単一税率にすべきだと提言。インボイスについては課税事業者にとっても手間やコストがかかる、免税事業者にとっては取引から排除されたり、手数料の増額や値引きを迫られるなど苦情が来ている。このメリットがないインボイスを今からでも辞めるべき。岸田総理が回答。消費税の引き下げは考えていない。軽減税率制度については消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入されたもの。日々の生活で幅広く消費する商品について消費税負担を軽減することにより、消費税の逆進性を緩和する目的なので廃止することは考えていない。インボイスは制度は複数税率の元で課税の適正制を確保するための制度。免税業者の不当な排除等を生じさせないよう、公正取引委員会を始め環境整備委員に努力をしてきた。事務負担についても様々な特例措置を設けるなど軽減への努力を続けてきたので、今後も政府として説明を続けていきたいと考えている。
国民民主党 舟山康江は「税は簡単であるべきだ。分かりにくい制度が色々な手間を増やしているので見直すべきではないのか？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「インボイス制度を維持してゆかなければならないと考えている。丁寧に対応してゆく事が重要だと考えている。高校生の扶養控除について、見直しや縮小をしないと明言して欲しい。決断して欲しいのだが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「高校生の扶養控除の廃止を前提として議論していない。整理して結果を出してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「16歳以上しか対象にならない事がおかしい。控除をもう1度作って欲しいのだが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「年少扶養控除の復活を検討課題としていない。扶養控除の整理について不安が増えるという懸念に応える結果を出してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「大人の扶養と子供の扶養はどう違うのか？」等と質問した。岸田文雄は「所得控除から手当へという議論があり廃止の状態が続いていると理解している。」等と答えた。
舟山康江は「控除についても再考すべきではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「児童手当について所得制限を外し高校生の扶養控除についても整理している。国民に理解される為に努力してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「第三子以降のカウント方法を固めるべきではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「カウント方法は固まっていない。結論を出してゆきたい。通常国会の法案提出に向けて準備してゆく。」等と答えた。舟山康江は「保険を子育て支援に充てる事は馴染まないのではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「社会全体で子供子育てを支えてゆくという考え方に基づき政策を進める。」等と答えた。舟山康江は「子供金庫を創設すると言っている。色々なところで子供予算を使っている。金庫を作るにあたって既存の予算のうち何からどう出しているのか、それが適切なのかという検証を行うべきだと思うが如何か？」等と質問した。こども政策担当大臣 加藤鮎子は「子供未来戦略方針ではこども家庭庁の基に新たな特別会計を創設する事にしている。」等と答えた。舟山康江は「支援金はどうなるのか？」等と質問した。加藤鮎子は「特別会計の制度設計を検討してゆくが、その際に批判をうけないような制度にしてゆく事は当然だと考えている。」等と答えた。
舟山康江が子育て政策について質問。子供会計を作ることで今までと何が変わるのか。加藤鮎子が回答。新たな特別会計の創設をすることにしており、既存の年金特別会計子供子育て支援勘定と労働保健特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合して新たな特別会計を創設する。狙いは子供子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める為。舟山康江が質問。特別会計を統合するだけでは何も変わらない。全体像をどうやって見せていくのか、何が主張なのか。加藤鮎子が回答。新たな特別会計においては、事業主拠出金や雇用保険料支援金といった特定の財源を活用して実施する事業を、一般会計と区分して経理することにより給付と拠出の関係がわかりやすくなり、子供子育て政策に関する全体像と費用負担の見える化が進むことになる。
舟山康江が子育て政策について質問。子供子育ての拠出金が児童手当の一部に使われるということは適切か。加藤鮎子が回答。事業主拠出金は事業主の方々から拠出を頂いてるが、将来の労働力の確保という観点から、子供関係の予算に当てることも考えている。舟山康江が質問。子供子育ては国全体の為であり、国全体でどうするのかというのを事業主に頼るのではなく考えるべき。岸田総理が回答。子供子育ては社会全体で考えるべきであり、世代を超えて子育て世代だけでなくして幅広い世代や立場で支えるべき課題。舟山康江が質問。これを期に改めて子供子育て予算をどうするのか考えていくべきで、教育国債の創設は未来から借りてくる視点では最も理にかなっている。岸田総理が回答。子供子育て政策の財源については歳出改革や賃上げで余裕が出た部分で補うと考えている。教育国債については安定財源の確保から慎重に検討すべき課題である。
舟山康江が質問。所得制限は児童手当だけでなく、高校の授業料など色んな物にかかっている。未来方針では全ての子育て家庭を等しく支援と謳っている。所得制限はなくすべきではないか。岸田総理が回答。今回児童手当の所得制限を撤廃するが、この措置は他の制度において所得制限に付する子育て世帯の経済的負担の軽減にも繋がると考えている。その上で多の所得制限については、目的や支援方法に応じて定められている。それぞれの取り扱いについては目的や達成度との関係などを含めて検討すべき課題である。
食料安全保障について質問。所信表明演説で食料安全保障を地方創生の項に入れた趣旨を質問。岸田総理は「農林水産業を地方経済の活性化に繋がると共に食料安全保障の強化に資するもの。こうした観点から所信表明演説においては地方こそ日本の宝として地方創生に力強く取り組む方針を述べるのと合わせて食料安全保障の強化についても述べた」等と説明。続いて食料安全保障上のリスクについて質問。宮下農水相は「食料や肥料・飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると認識している」等と説明。続いて供給の確保手段として一番大事なものは何か質問。岸田総理は「食料の安定供給については国内で生産できるものは国内で生産することが基本。そのために担い手の育成確保や農地の確保と有効利用などを通じて需要に応じた国内の農業生産の増大をといった取り組みが重要であると考えている」等と説明。続いて平時から如何に農地と人を確保するかが問われていると思うが、どういう手を打とうとしているのか質問。宮下農水相は「農業生産人口の減少が非常にリスクになっている。食料安全保障を確保するために主な柱は3つ。1つは地域計画を策定して農地バンクを活用した農地の集積・集約を進めつつ地域の農家の計画的な保全を一体的に推進すること。もう1つはスマート農業技術の開発・実用化の加速化を進めると共に地域内の作業を請け負うサービス事業隊を育成・確保して全体として生産が行われるような状況を作ること。最後は環境に優しい農業など有機農産物等々の増産も含めて環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上。全体として生産者の所得の向上を図って持続的な発展に繋げていきたい」等と説明。
食料安全保障に関する質疑。価格転嫁のための議論について、宮下大臣は、農林水産省では8月から、生産から消費までの各段階の関係者が集まり、適正な価格形成に関する協議会を開催していて、品目により、ワーキンググループで具体的な議論を進めたり、価格交渉や契約においてどのような課題があるか、調査・検証したりしていくなどと話した。舟山は、海外では、再生産可能な所得の確保という名目で、様々な直接支払いが行われているなどとし、農地や人を守ることを重点に置いて検討してもらいたいなどと訴えた。宮下大臣は、所得保障について、コスト削減や販売努力をする人にとって不公平な仕組みとなるリスクを包含しているほか、市場の評価に対する関係者の意識が削がれ、需要に応じた生産をするという方向から乖離する可能性があるといった観点から、所得保障の導入は考えていないなどとし、需要に応じた生産や生産性向上によって、所得は確実に上昇するし、1人あたりの所得で言えば、少ない人数で多くの土地を利用して農業ができるチャンスでもあり、そうしたところで持続可能な農業につなげていきたいなどと話した。見解を問われた岸田首相は、収入の保険制度などによって安定を図り、主食用米から輸入依存度の高い作物への本格的な転換支援を行うことで、農業構造の転換を図り、所得を維持していく方針で臨んでいるなどと話した。舟山は、大規模だけでなく、中小規模の農家も支援することを明確に打ち出してもらいたいなどと訴えた。宮下大臣は、法律では、経営規模の大小などにかかわらず、農業所得で生計を立てる農業者を幅広く担い手として、効率的かつ安定的な農業経営のために育成・支援することとしており、農業を副業的に営む経営体など担い手以外の多様な農業人材についても、生産規模の維持・強化が図られるように、施策を講じるなどと話した。
舟山氏は、中小や兼業農家等についても経営所得安定対策等は対象になるかとの質問。宮下大臣は、経営所得安定対策という事業について言えば、担い手に限定しているので副業的な形態は含まれないという。地域で持続的に農業生産を行うためには、担い手とともに地域を支える多様な農業人材の役割が重要で、経済対策においても多様な形態に対して専門的に経営技術をサポートする、サービス事業体による新規事業の立ち上げ、農業機械の導入等の取り組みへの支援、多様な農業人材が連携して地域農業の持続性を確保するために、新たな担い手の育成を図る取り組みなどを盛り込むとしている。舟山氏は米を守ることは食料安全保障にも繋がるということについて総理に質問。岸田総理は、食料安全保障の観点から、米や水田が有する役割は大きいものがあるとし、一方で食用米の需要が減少する中で畑も含めて農地を最大限活用していくという問題意識から、輸入依存度の高い麦や大豆や野菜への転換を進めるのも重要だと考えている。米粉用米の活用や米の輸出といった米需要の開拓も重要などとした。今回の経済対策の中でも、米粉や米粉製品の製造能力を強化していく、米を含む農林水産物食品の輸出促進の支援といったものも盛り込んでいき、速やかに実効していきたいという。舟山氏は再審法について、袴田事件の再審が先週始まり死刑確定から何年経ったかを質問。小泉法務大臣は、被告人逮捕から再審開始決定確定までの期間は約56年7か月と答弁。
舟山議員は冤罪が起きる理由について尋ねた。小泉法務大臣は客観証拠の吟味が不十分なことと自白の信用性に対する吟味・検討が不十分なことの2点があげられるとした。舟山議員は自白の強要といった捜査手法の見直しが必要だと主張。小泉法務大臣は基本に忠実な捜査・公判の適正な実行に原点を置いて取り組むことが重要だとした。日本で死刑判決後に再審公判で無罪が確定した事例は4件あり、いずれも死刑判決から無罪判決まで2～30年の期間を要している。岸田総理は死刑判決から無罪判決まで時間がかかることは承知しているなどと話した。時間がかかる理由について小泉法務大臣は、1度確定した有罪判決を覆すための審理にはそれなりの時間がかかるとし、その上で現行の再審制度においては法的な不備は特に見当たらないなどと述べた。
検察官の抗告については広域の代表として行っており、抗告権を失うと違法な再審開始決定があれば、是正する余地がなくなる等と話しており、個別の事案について審議機関への評価は具体的な内容から事件ごとに異なるもので、一概に答えられない等と話し、現時点において直ちに取り掛かる必要はないとの認識を示した。これについて岸田総理は「協議会での協議を進めており、その中での事を踏まえ法務省で判断をすべき事柄」などと語った。
人権問題について、昨日の徳永議員の質問にもあった、人権問題担当補佐官について専任、政務、時務かは専任で、内閣総理大臣補佐官や様々な役職からどのように対応するかを考えたものであり、外務省を始め、省庁と連携しながら対応するとしていた。そのため、今回は副長官補を軸にその体制を整えたいなどと岸田首相は語った。
衆参両院で可決された新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について、政府に情報収集を求めており、これまでの結果報告。上川外務大臣は「尊厳の基礎となるものは世界中どこでも尊重されるもので、国連等などで価値観を共有できる国と連携しつつ、声明を発出している。他国が人権侵害と認定する中、日本は認定はしていない」などと語った。
舟山康江が経済対策について質問。1年限りの4万円でどこまで効果があるか疑問。給付でなく控除の増額を考えるべき。物価高の中で生活に必要な最低限のお金が増えており、こうなった時に基礎控除などを大きくして可処分所得を増やしていく方が減税効果があると考える。岸田総理が回答。内閣府の試算においても来年は物価と賃上げにおいて実質賃金がプラスに転じることが考えられる。また、民間のエコノミストは2024年、2025年度において実質賃金がプラスになる予想が多い現状なので、来年の賃上げに繋げるために行っている。控除については賃上げが持続する局面に入ってきたならば検討するべきだが、今の日本経済は物価高騰に賃上げが追いついていないのが現状。
舟山康江が経済対策について質問。1年限りの給付ではどれだけ消費に回るのか疑問。若年層は給与が低く、税の社会保障の負担率が高いので、控除でこうした若年層の対策も取れると思う。岸田総理が回答。緩やかなインフレ傾向が持続している局面に入った場合には控除も検討するが、今の局面では一時的でも可処分所得を支える必要がある。若年層の支援については、所得税住民税の1人あたり4万円なので、その層に対して可処分所得の下支えは小さくはないし、対象外の人に対しても給付金や地方交付金を使って、決して不公平にならない支援を用意する形で可処分所得を支えていく。こうした取り組みは若年層を含めて効果ある取り組みであると考える。
舟山康江が消費税について質問。物価上昇を上回る賃上げになる状況までは税率を5％に下げるべきと法案を提出する予定。重要なのは複数税率を辞めて単一税率にすべきだと提言。インボイスについては課税事業者にとっても手間やコストがかかる、免税事業者にとっては取引から排除されたり、手数料の増額や値引きを迫られるなど苦情が来ている。このメリットがないインボイスを今からでも辞めるべき。岸田総理が回答。消費税の引き下げは考えていない。軽減税率制度については消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入されたもの。日々の生活で幅広く消費する商品について消費税負担を軽減することにより、消費税の逆進性を緩和する目的なので廃止することは考えていない。インボイスは制度は複数税率の元で課税の適正制を確保するための制度。免税業者の不当な排除等を生じさせないよう、公正取引委員会を始め環境整備委員に努力をしてきた。事務負担についても様々な特例措置を設けるなど軽減への努力を続けてきたので、今後も政府として説明を続けていきたいと考えている。
国民民主党 舟山康江は「税は簡単であるべきだ。分かりにくい制度が色々な手間を増やしているので見直すべきではないのか？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「インボイス制度を維持してゆかなければならないと考えている。丁寧に対応してゆく事が重要だと考えている。高校生の扶養控除について、見直しや縮小をしないと明言して欲しい。決断して欲しいのだが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「高校生の扶養控除の廃止を前提として議論していない。整理して結果を出してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「16歳以上しか対象にならない事がおかしい。控除をもう1度作って欲しいのだが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「年少扶養控除の復活を検討課題としていない。扶養控除の整理について不安が増えるという懸念に応える結果を出してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「大人の扶養と子供の扶養はどう違うのか？」等と質問した。岸田文雄は「所得控除から手当へという議論があり廃止の状態が続いていると理解している。」等と答えた。
舟山康江は「控除についても再考すべきではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「児童手当について所得制限を外し高校生の扶養控除についても整理している。国民に理解される為に努力してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「第三子以降のカウント方法を固めるべきではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「カウント方法は固まっていない。結論を出してゆきたい。通常国会の法案提出に向けて準備してゆく。」等と答えた。舟山康江は「保険を子育て支援に充てる事は馴染まないのではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「社会全体で子供子育てを支えてゆくという考え方に基づき政策を進める。」等と答えた。舟山康江は「子供金庫を創設すると言っている。色々なところで子供予算を使っている。金庫を作るにあたって既存の予算のうち何からどう出しているのか、それが適切なのかという検証を行うべきだと思うが如何か？」等と質問した。こども政策担当大臣 加藤鮎子は「子供未来戦略方針ではこども家庭庁の基に新たな特別会計を創設する事にしている。」等と答えた。舟山康江は「支援金はどうなるのか？」等と質問した。加藤鮎子は「特別会計の制度設計を検討してゆくが、その際に批判をうけないような制度にしてゆく事は当然だと考えている。」等と答えた。
舟山康江が子育て政策について質問。子供会計を作ることで今までと何が変わるのか。加藤鮎子が回答。新たな特別会計の創設をすることにしており、既存の年金特別会計子供子育て支援勘定と労働保健特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合して新たな特別会計を創設する。狙いは子供子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める為。舟山康江が質問。特別会計を統合するだけでは何も変わらない。全体像をどうやって見せていくのか、何が主張なのか。加藤鮎子が回答。新たな特別会計においては、事業主拠出金や雇用保険料支援金といった特定の財源を活用して実施する事業を、一般会計と区分して経理することにより給付と拠出の関係がわかりやすくなり、子供子育て政策に関する全体像と費用負担の見える化が進むことになる。
舟山康江が子育て政策について質問。子供子育ての拠出金が児童手当の一部に使われるということは適切か。加藤鮎子が回答。事業主拠出金は事業主の方々から拠出を頂いてるが、将来の労働力の確保という観点から、子供関係の予算に当てることも考えている。舟山康江が質問。子供子育ては国全体の為であり、国全体でどうするのかというのを事業主に頼るのではなく考えるべき。岸田総理が回答。子供子育ては社会全体で考えるべきであり、世代を超えて子育て世代だけでなくして幅広い世代や立場で支えるべき課題。舟山康江が質問。これを期に改めて子供子育て予算をどうするのか考えていくべきで、教育国債の創設は未来から借りてくる視点では最も理にかなっている。岸田総理が回答。子供子育て政策の財源については歳出改革や賃上げで余裕が出た部分で補うと考えている。教育国債については安定財源の確保から慎重に検討すべき課題である。
舟山康江が質問。所得制限は児童手当だけでなく、高校の授業料など色んな物にかかっている。未来方針では全ての子育て家庭を等しく支援と謳っている。所得制限はなくすべきではないか。岸田総理が回答。今回児童手当の所得制限を撤廃するが、この措置は他の制度において所得制限に付する子育て世帯の経済的負担の軽減にも繋がると考えている。その上で多の所得制限については、目的や支援方法に応じて定められている。それぞれの取り扱いについては目的や達成度との関係などを含めて検討すべき課題である。
食料安全保障について質問。所信表明演説で食料安全保障を地方創生の項に入れた趣旨を質問。岸田総理は「農林水産業を地方経済の活性化に繋がると共に食料安全保障の強化に資するもの。こうした観点から所信表明演説においては地方こそ日本の宝として地方創生に力強く取り組む方針を述べるのと合わせて食料安全保障の強化についても述べた」等と説明。続いて食料安全保障上のリスクについて質問。宮下農水相は「食料や肥料・飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると認識している」等と説明。続いて供給の確保手段として一番大事なものは何か質問。岸田総理は「食料の安定供給については国内で生産できるものは国内で生産することが基本。そのために担い手の育成確保や農地の確保と有効利用などを通じて需要に応じた国内の農業生産の増大をといった取り組みが重要であると考えている」等と説明。続いて平時から如何に農地と人を確保するかが問われていると思うが、どういう手を打とうとしているのか質問。宮下農水相は「農業生産人口の減少が非常にリスクになっている。食料安全保障を確保するために主な柱は3つ。1つは地域計画を策定して農地バンクを活用した農地の集積・集約を進めつつ地域の農家の計画的な保全を一体的に推進すること。もう1つはスマート農業技術の開発・実用化の加速化を進めると共に地域内の作業を請け負うサービス事業隊を育成・確保して全体として生産が行われるような状況を作ること。最後は環境に優しい農業など有機農産物等々の増産も含めて環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上。全体として生産者の所得の向上を図って持続的な発展に繋げていきたい」等と説明。
食料安全保障に関する質疑。価格転嫁のための議論について、宮下大臣は、農林水産省では8月から、生産から消費までの各段階の関係者が集まり、適正な価格形成に関する協議会を開催していて、品目により、ワーキンググループで具体的な議論を進めたり、価格交渉や契約においてどのような課題があるか、調査・検証したりしていくなどと話した。舟山は、海外では、再生産可能な所得の確保という名目で、様々な直接支払いが行われているなどとし、農地や人を守ることを重点に置いて検討してもらいたいなどと訴えた。宮下大臣は、所得保障について、コスト削減や販売努力をする人にとって不公平な仕組みとなるリスクを包含しているほか、市場の評価に対する関係者の意識が削がれ、需要に応じた生産をするという方向から乖離する可能性があるといった観点から、所得保障の導入は考えていないなどとし、需要に応じた生産や生産性向上によって、所得は確実に上昇するし、1人あたりの所得で言えば、少ない人数で多くの土地を利用して農業ができるチャンスでもあり、そうしたところで持続可能な農業につなげていきたいなどと話した。見解を問われた岸田首相は、収入の保険制度などによって安定を図り、主食用米から輸入依存度の高い作物への本格的な転換支援を行うことで、農業構造の転換を図り、所得を維持していく方針で臨んでいるなどと話した。舟山は、大規模だけでなく、中小規模の農家も支援することを明確に打ち出してもらいたいなどと訴えた。宮下大臣は、法律では、経営規模の大小などにかかわらず、農業所得で生計を立てる農業者を幅広く担い手として、効率的かつ安定的な農業経営のために育成・支援することとしており、農業を副業的に営む経営体など担い手以外の多様な農業人材についても、生産規模の維持・強化が図られるように、施策を講じるなどと話した。
舟山氏は、中小や兼業農家等についても経営所得安定対策等は対象になるかとの質問。宮下大臣は、経営所得安定対策という事業について言えば、担い手に限定しているので副業的な形態は含まれないという。地域で持続的に農業生産を行うためには、担い手とともに地域を支える多様な農業人材の役割が重要で、経済対策においても多様な形態に対して専門的に経営技術をサポートする、サービス事業体による新規事業の立ち上げ、農業機械の導入等の取り組みへの支援、多様な農業人材が連携して地域農業の持続性を確保するために、新たな担い手の育成を図る取り組みなどを盛り込むとしている。舟山氏は米を守ることは食料安全保障にも繋がるということについて総理に質問。岸田総理は、食料安全保障の観点から、米や水田が有する役割は大きいものがあるとし、一方で食用米の需要が減少する中で畑も含めて農地を最大限活用していくという問題意識から、輸入依存度の高い麦や大豆や野菜への転換を進めるのも重要だと考えている。米粉用米の活用や米の輸出といった米需要の開拓も重要などとした。今回の経済対策の中でも、米粉や米粉製品の製造能力を強化していく、米を含む農林水産物食品の輸出促進の支援といったものも盛り込んでいき、速やかに実効していきたいという。舟山氏は再審法について、袴田事件の再審が先週始まり死刑確定から何年経ったかを質問。小泉法務大臣は、被告人逮捕から再審開始決定確定までの期間は約56年7か月と答弁。
舟山議員は冤罪が起きる理由について尋ねた。小泉法務大臣は客観証拠の吟味が不十分なことと自白の信用性に対する吟味・検討が不十分なことの2点があげられるとした。舟山議員は自白の強要といった捜査手法の見直しが必要だと主張。小泉法務大臣は基本に忠実な捜査・公判の適正な実行に原点を置いて取り組むことが重要だとした。日本で死刑判決後に再審公判で無罪が確定した事例は4件あり、いずれも死刑判決から無罪判決まで2～30年の期間を要している。岸田総理は死刑判決から無罪判決まで時間がかかることは承知しているなどと話した。時間がかかる理由について小泉法務大臣は、1度確定した有罪判決を覆すための審理にはそれなりの時間がかかるとし、その上で現行の再審制度においては法的な不備は特に見当たらないなどと述べた。
検察官の抗告については広域の代表として行っており、抗告権を失うと違法な再審開始決定があれば、是正する余地がなくなる等と話しており、個別の事案について審議機関への評価は具体的な内容から事件ごとに異なるもので、一概に答えられない等と話し、現時点において直ちに取り掛かる必要はないとの認識を示した。これについて岸田総理は「協議会での協議を進めており、その中での事を踏まえ法務省で判断をすべき事柄」などと語った。
人権問題について、昨日の徳永議員の質問にもあった、人権問題担当補佐官について専任、政務、時務かは専任で、内閣総理大臣補佐官や様々な役職からどのように対応するかを考えたものであり、外務省を始め、省庁と連携しながら対応するとしていた。そのため、今回は副長官補を軸にその体制を整えたいなどと岸田首相は語った。
衆参両院で可決された新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について、政府に情報収集を求めており、これまでの結果報告。上川外務大臣は「尊厳の基礎となるものは世界中どこでも尊重されるもので、国連等などで価値観を共有できる国と連携しつつ、声明を発出している。他国が人権侵害と認定する中、日本は認定はしていない」などと語った。