今年の春闘では労働組合側の賃上げ要求に満額回答の企業が相次いでいる。きょう公正取引委員会は相当数の下請け業者に対し、原材料費や人件費の増加に伴う取引価格の値上げ交渉の場を設けず、価格据え置きなどが確認された企業10社を公表した。企業名の公表は一昨年に続き2回目。公表されたのはダイハツ、京セラ、西濃運輸など10社。ダイハツは日本テレビの取材に「取引価格については密なコミュニケーションを重ねてきています。今後、コスト上昇分の価格への反映の必要性についてより一層積極的にコミュニケーションの機会を創出していきます」等としている。京セラは「これまでも値上げ要請に真摯に対応し、双方納得した上での価格決定に努めてまいりました。今後もより一層積極的なコミュニケーションを図ることで相互信頼にもとづくパートナーシップの構築に注力してまいります」等としている。公正取引委員会は企業名の公表について独占禁止法などに違反するおそれがあると認定するものではないとしている。
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「公正取引委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月28日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- スマホのソフトウェアに競争を導入して、さらに安心で使いやすくしようとする「スマホソフトウエア競争促進法」。スマホOSはアップルのiOSとグーグルのAndroidでほぼ100％。寡占化しているのは、ユーザ数とアプリの多様性が相乗効果で増えるネットワーク効果が働いているため。寡占化したOSでは競争が働かなくなり、ユーザやアプリ提供の会社に弊害をもたらしているとい[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 公正取引委員会はアマゾンジャパンが特定の出品業者の商品が目立つよう表示される「カートボックス」に優先して表示する代わりに値下げを強要した疑いがあるとして、アマゾンジャパンに立ち入り検査を行ったことを明らかにした。さらに実態解明には出品業者からの情報収集が重要だとして、専用のアンケートページを開設する方針を示した。
- 2024年11月27日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 「アマゾン」の日本法人が、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けた。関係者によると、競合サイトよりも価格を安く設定するよう出品者に強要した疑いがもたれている。公正取引委員会は実態解明を進めるとともに、米国本社が関与した可能性も調べる方針。
- 2024年11月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- セブン＆アイHDは以下のように発表した。「創業家出身の伊藤副社長と創業家の資産管理会社である伊藤興業から買収の提案を受けている」。カナダのアリマンタシォン・クシュタールは先月、買収額を7兆円規模に引き上げた。セブン側は創業家や伊藤忠商事等からの出資等を検討していて7兆円を上回ると見られている。MBO実現の可能性については不透明な部分がある等と専門家は指摘して[…続きを読む]
- 2024年11月13日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 出版大手・KADOKAWAと子会社の「KADOKAWA LifeDesign」が、ライターの原稿料などの買いたたきをして下請法に違反したとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出した。事業者の多くがフリーランスで、契約の打ち切りなどを恐れて不当な要求に従うしかなかったとみられている。
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