政府が検討している巨大IT企業を規制する新たな法律案では、規制対象企業が競合他社のアプリストアの利用を妨げることを禁止する方針だが、他社のサービスの場合には十分なセキュリティー対策が取れないとの懸念も示されている。このため法案では規制対象企業がセキュリティーやプライバシー、青少年保護などのために必要な措置を講じることができるとしていて、公正取引委員会が新ガイドラインを策定する方向で調整している。政府は新たな法律案の詳細を詰めた上で、今の国会に提出する方針だという。
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