公益通報者保護法の見直しを議論している消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめ、不正を内部通報した人を報復などを目的に解雇や懲戒処分にした場合に事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれた。また、処分を不服として通報者が民事裁判に訴えた場合に、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしている。有識者検討会は年内に報告書として公表する予定で、消費者庁は来年の通常国会での法改正に向けて準備を進めることにしている。
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