19日、プーチン大統領と金正恩総書記が会談を行い、「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。この条約では「いずれかの国が侵略された場合、相互に支援する」としていて、ロシアの独立系メディアは「事実上の軍事同盟」と指摘している。しかし両首脳の間には温度差もみられた。金正恩総書記は「両国は同盟関係という新たな水準に引き上げられた」と述べ、「同盟」という言葉を3回使用。プーチン大統領は「同盟」という言葉を使用しなかった。プーチン大統領は「過去の条約と比べて何も新しいことはない」と話した。共同通信は「朝鮮半島有事への深入りを避けたいロシア側の思惑か」と指摘している。こうした中、20日に韓国大統領府はロシアと北朝鮮が署名した条約への懸念を表明した。ウクライナへの武器支援を検討しているという。これに対しプーチン大統領は「もし韓国がウクライナに殺傷兵器を支援した場合、これは非常に大きなミスだろう。ロシアも適切な決定を下すしかない。北朝鮮への超精密兵器支援も排除しない」と警告した。鈴木氏は「ロシアは兵器等の供給源として北朝鮮を捉えている。北朝鮮は国民を安心させるためにロシアの後ろ盾が出来たことを大々的にアピールしている」などと話した。また「北朝鮮は朝鮮半島で戦争を起こそうとは思っていない。核を保有し続けることの限界も感じている。ただ地政学的に大国に囲まれているので核を保有せざるを得ないという考えになっている。現状北朝鮮の国内はかなり動きがあるので、日本政府は今こそ北朝鮮へのアプローチを強めるべき」などとも述べた。