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「共和党」 のテレビ露出情報

4期連続で首相を務めるハンガリー・オルバン首相。みずから率いる与党に権力を集中させ批判的なメディアへの統制も強めるなど強権的な政治姿勢で知られている。2015年に中東などからヨーロッパに大勢の難民や移民が押し寄せた際には受け入れに強硬に反対。EUの加盟国でありながら、その方針とは異なる政策を進めるなどEUの執行部とは対立が続いている。オルバン氏が今、関係を強化しているのが今年の米国大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領。そして中国の習近平国家主席。今年3月上旬に、トランプ氏が共和党の大統領候補の指名獲得を確実にした直後、オルバン氏は米国を訪れて本人と会談するなど、トランプ氏と良好な関係を築いている。一方、オルバン氏はEUの執行部との対立が続いている。EUは、オルバン政権のもとで司法の独立性が保たれていないなどとして加盟国を支援する220億ユーロを超える巨額の資金の支払いを凍結。一部は解除されたがハンガリーの財政は厳しい状況に陥っている。米国でトランプ氏が返り咲きヨーロッパでも、思想が近い極右勢力などが台頭すればオルバン氏は、対立するEUを弱体化させることも可能だと考えているとみられる。
オルバン氏が接近を図っているもう一つの勢力が中国。ねらいは、チャイナマネー。ハンガリーの東部で建設が進められているのはEV・電気自動車のバッテリー工場。投資額は1兆2000億円余り。外国企業からの投資としてはハンガリー史上最大。中国のEV最大手BYDも工場の建設を始める予定で政府は中国からの投資は2兆円を超え、2万5000人の雇用も生み出すと予想している。さらに、中国は隣国セルビアとを結ぶ長さ300km以上の高速鉄道の建設も支援し存在感は増すばかり。先週には、国賓として習近平国家主席がハンガリーを訪問。両首脳は中国企業の投資を一層、促進させることなどで合意。オルバン氏は中国を重視する姿勢を鮮明にした。しかし、中国との関係強化には反対意見も上がっている。特に、巨大な中国企業のバッテリー工場を巡っては地元の住民団体が環境への影響などを懸念して反対活動を活発化させている。メンバーの女性は当局に対策を問いただしても十分な回答がないとして政権は国民の声を無視していると訴えている。政府高官は中国企業の投資を巡り規制や監視を弱めることはないと説明している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月19日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカ・ホワイトハウスは新型コロナの発生源について18日にウェブサイトを公開。サイトにはコロナウイルスには自然界には存在しない特徴を持っていないや中国・武漢の研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがあるなど記載されている。情報は委員会がまとめた報告書から情報を引用したものとするが発生源については情報機関・専門家の見方も一致しない。

2025年4月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルワールドニュースペクター
トランプ政権に「大草原の鉄の女」と呼ばれる女性がいる。トランプ大統領が絶賛するのは国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官。共和党員で熱烈なトランプ支持者であり、ラシュモア山で有名はサウスダコタ州で育ち、2019年にサウスダコタ州知事に就任すると、強硬姿勢で不法移民対策に臨んだ。去年の予備選挙では副大統領候補の1人とされたが、自伝がキッカケでポストは遠のくこと[…続きを読む]

2025年4月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
きょうのテーマは「日米関税交渉、日本側のカードは?」。木内さんは「相互関税の上乗せ分の関税率は90日間の停止になっているがだからといって関税の影響がやわらいでいるわけではない。米中間で高い関税が残っているのでその影響は強い。日本への直接的な影響は自動車、鉄鋼アルミの25%関税と10%の相互関税。これだけで日本のGDPを直接的に0.42%押し下げると予想。米中[…続きを読む]

2025年4月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
トランプ政権発足から3ヶ月。トランプ大統領はメディアの多くにフェイクニュースと批判を強めSNSには取材の機会を与えている。新興メディアの影響力は若い世代におおい。現状を取材した。ホワイトハウスに記者会見場がある。前は大手メディア、その他は立ち見だ。部屋の中央の座席は49だが、伝統的メディアの指定席だ。立ち見の記者たちはSNSで発信する新興メディアのキャストだ[…続きを読む]

2025年4月17日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
トランプ政権による気候変動対策の転換について、小田島は、AP通信の世論調査では、トランプ大統領が就任初日に発表したパリ協定からの離脱について、52%が反対と答え、21%が賛成と答えた、共和党支持者の間では、45%が賛成と答え、22%が反対と答えた、投票行動を分析する団体の調査では、54%が気候変動を懸念していると回答したが、大統領選挙において最優先課題に掲げ[…続きを読む]

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