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「共和党」 のテレビ露出情報

銃撃事件のあと再開された激しい選挙戦。トランプ陣営は、民主党の支持が多いとされるヒスパニック系の有権者にも支持を広げようとしている。現地を取材。メキシコとの国境に接する米国南部テキサス州のマッカレンでは毎週末、トランプ前大統領を熱烈に支持する人たちが集まり、道行く人に支持を呼びかけている。参加者の中で目立つのが、ヒスパニック系の人たち。毎週、この活動に参加しているヒスパニック系の女性は、小さなタコス屋を経営。トランプ前大統領を支持する理由の一つが、ここ数年、経営を直撃しているインフレ。トランプ前大統領が大統領だったころに比べると、卵や野菜、小麦粉、燃料費などすべてが高止まりの状態。従業員の賃金も上昇し続けていて、このままでは経営が立ちゆかなくなるという。さらに女性は「バイデン政権が自国民を後回しにして、不法移民の保護のために多額の税金を投入している」と不満を募らせている。生活を切り詰めながら、毎月100ドルをトランプ前大統領に献金し続けている。
伝統的に民主党の支持が多いとされるヒスパニック系の有権者。2020年、前回の大統領選では、米国・バイデン大統領とトランプ前大統領で28ポイントと支持に大きな差があったが、ことし5月の調査では、支持の差は僅か6ポイントに(YouGovの調査)。トランプ前大統領が大きく支持を伸ばしている状況。
米国・トランプ前大統領への献金額も増加。ことし春ごろまでは、バイデン陣営が優位だったが、4月から6月の第2四半期は、トランプ陣営が3億3100万ドルを集め、2億6400万ドルだったバイデン陣営を上回り逆転。こうした現状にトランプ前大統領の側近・エドワードマクマレン元大使は自信を深めている。トランプ政権でスイス大使を務め、今回の選挙戦では戦略立案や資金集めの面から支える人物。マクマレン元大使は「小口の献金が増加していることが、トランプ氏への支持拡大を象徴している」と主張。共和党は党大会で、団結をアピールしているが、トランプ前大統領がこれまでみずからと距離を置いてきた穏健派などの支持を固められるかは分からない。民主党も巻き返しを図ろうとする中、トランプ前大統領があさっての受諾演説で何を語るか注目。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月19日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカ・ホワイトハウスは新型コロナの発生源について18日にウェブサイトを公開。サイトにはコロナウイルスには自然界には存在しない特徴を持っていないや中国・武漢の研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがあるなど記載されている。情報は委員会がまとめた報告書から情報を引用したものとするが発生源については情報機関・専門家の見方も一致しない。

2025年4月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルワールドニュースペクター
トランプ政権に「大草原の鉄の女」と呼ばれる女性がいる。トランプ大統領が絶賛するのは国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官。共和党員で熱烈なトランプ支持者であり、ラシュモア山で有名はサウスダコタ州で育ち、2019年にサウスダコタ州知事に就任すると、強硬姿勢で不法移民対策に臨んだ。去年の予備選挙では副大統領候補の1人とされたが、自伝がキッカケでポストは遠のくこと[…続きを読む]

2025年4月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
きょうのテーマは「日米関税交渉、日本側のカードは?」。木内さんは「相互関税の上乗せ分の関税率は90日間の停止になっているがだからといって関税の影響がやわらいでいるわけではない。米中間で高い関税が残っているのでその影響は強い。日本への直接的な影響は自動車、鉄鋼アルミの25%関税と10%の相互関税。これだけで日本のGDPを直接的に0.42%押し下げると予想。米中[…続きを読む]

2025年4月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
トランプ政権発足から3ヶ月。トランプ大統領はメディアの多くにフェイクニュースと批判を強めSNSには取材の機会を与えている。新興メディアの影響力は若い世代におおい。現状を取材した。ホワイトハウスに記者会見場がある。前は大手メディア、その他は立ち見だ。部屋の中央の座席は49だが、伝統的メディアの指定席だ。立ち見の記者たちはSNSで発信する新興メディアのキャストだ[…続きを読む]

2025年4月17日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
トランプ政権による気候変動対策の転換について、小田島は、AP通信の世論調査では、トランプ大統領が就任初日に発表したパリ協定からの離脱について、52%が反対と答え、21%が賛成と答えた、共和党支持者の間では、45%が賛成と答え、22%が反対と答えた、投票行動を分析する団体の調査では、54%が気候変動を懸念していると回答したが、大統領選挙において最優先課題に掲げ[…続きを読む]

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