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「共和党」 のテレビ露出情報

米国のバイデン大統領は21日午後、声明を出し、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを表明した。そして後任の民主党の大統領候補としてハリス副大統領を支持し、ハリス氏も意欲を示した。米国のバイデン大統領は21日午後、日本時間のきょう午前3時ごろ、SNSの「X」で声明を発表した。この中で「民主党や国にとっては私が選挙戦から退き、大統領としての残りの任期の全うに集中することが最良だと信じている」として秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを明らかにした。また、バイデン氏は別の投稿で「私はことしの選挙に向けた党の候補者としてカマラを全面的に支援し、推薦したいと思う」と述べて、カマラハリス副大統領を後任の大統領候補として支持する考えを示した。さらに「民主党員よ、今こそ団結してトランプ氏を打ち負かすときだ」と述べて、ハリス氏への支持を呼びかけた。バイデン氏は今週国民に向けて撤退するという決断について詳しく説明するとしている。再選を目指す現職大統領が選挙戦の途中で撤退するのは1968年のジョンソン大統領以来56年ぶりの事態。民主党の後継の候補者選びについて民主党全国委員会の委員長は「透明かつ秩序ある手続きに着手する」としていて今後誰が正式な候補者となるのか、国内外の目が注がれることになる。ハリス氏は21日、声明を出し、「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名の勝ち取るつもりだ」として党の候補者の指名獲得に意欲を示した。そして「私は全力を尽くして、民主党を、そしてわれわれの国を結束させ、トランプ氏を打ち負かす」としている。また、オバマ元大統領は声明を発表し、「バイデン氏が政治情勢を見て、新しい候補者にバトンを渡すべきだと決断したことは人生において最も困難なことの一つに違いない。この決断はバイデン氏が国を愛する気持ちの証しであり、自分の利益よりも米国の利益を優先させた歴史的な例だ」とコメントした。一方、野党共和党の候補者であるトランプ前大統領はSNSに「バイデンは大統領としても大統領候補としてもふさわしくなかった」と投稿して非難したうえで「米国を再び偉大にする」として大統領選挙に向けて意気込みを示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
大手格付会社のムーディーズ・レーティングスは16日、アメリカ政府に対する格付けを最上位のAaaからAa1に1段階引き下げたと発表した。事実上、国債の格下げ。根拠とされたのが財政悪化への懸念。格付会社は連邦政府の支出が10年以上に渡り拡大し、減税で歳入が減少し財政赤字が増えたとしている。アメリカではバイデン前政権で、新型コロナ感染拡大を受けた現金給付など大規模[…続きを読む]

2025年5月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
FBIのコミー元長官がSNSで砂浜の上に貝殻を使って「8647」と描いた写真を投稿。数字の「86」は俗語で「排除」、「47」が第47代のトランプ大統領を指しトランプ大統領の暗殺を呼びかけていると共和党などが批判した。この件についてノーム長官は当局が捜査することを明らかにした。コミー元長官はシークレットサービスの取り調べを受けたという報道がされた他、コミー元長[…続きを読む]

2025年5月17日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
大手格付け会社のムーディーズ・レーティングスは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを最上位から1段階引き下げたと発表した。事実上、国際の格下げを意味する。ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカ大手格付け会社の中で唯一残っていた最上位の格付けを奪われることになると伝えた。ムーディーズ・レーティングスは「アメリカ経済と財政の力強さは認識して[…続きを読む]

2025年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日銀は政策金利を0.5%に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25~4.5%で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大[…続きを読む]

2025年5月15日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
トランプ大統領の関税政策の背景にはどのような民意が存在しているのか。その底流にある原動力や今後の行方を展望する。トランプ関税の根底には“アメリカ第一主義”があり、単なる通商手段にとどまらず国家主権と経済自立の象徴ととらえているようにみえる。この方針は不公平なグローバル化への国民の不満を吸い上げたもの。 また、トランプ大統領は関税を外交カードとしても使っている[…続きを読む]

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