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「共和党」 のテレビ露出情報

きのう伝えた米国大統領選挙のテレビ討論会で、激しい論戦を繰り広げたハリス副大統領とトランプ前大統領は11日、米国・ニューヨークで開かれた米国同時多発テロ事件の追悼式典にそろって出席し、犠牲者に祈りをささげた。事件から23年となった11日、倒壊したニューヨークのビルの跡地で追悼式典が開かれ、旅客機が激突した時刻などに合わせて黙とうがささげられ、犠牲者一人一人の名前が読み上げられた。2001年9月11日に起きた米国同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む,約3000人が犠牲となった。
ことしの式典には、バイデン大統領とハリス副大統領のほかに、トランプ前大統領も副大統領候補に選んだバンス上院議員を伴って出席。米国史上最長の戦争となるアフガニスタンでの軍事作戦のきっかけとなった同時多発テロ事件。トランプ政権時代には、反政府武装勢力タリバンと米国軍の完全撤退を含む和平合意を締結。その後、バイデン大統領が撤退を敢行すると、タリバンが一気に権力を掌握しアフガニスタンでは混乱が続いている。テレビ討論会でも両候補が対立するテーマの1つとなった。民主党の大統領候補・ハリス副大統領は「トランプ氏はテロ組織タリバンと交渉し、5000人ものテロリストを解放した。大統領としてタリバンを大統領専用の山荘にまで招待した」、共和党の大統領候補・トランプ前大統領は「バイデン政権は最悪のアフガニスタン撤退を行った。米国史上もっとも恥ずべき瞬間だった。バイデン政権の無能さを見て、ロシアはウクライナを攻撃した」と述べた。
激論を交わした両候補は、11日はそろって参列し握手を交わす場面も見られた。民主党の大統領候補・ハリス副大統領は式典に先立って声明を出し「私たちは国民に向けられたいかなるテロの脅威にも警戒を怠らず、テロリストのネットワークがどこにあろうとも見つけ出し、破壊し続ける」と強調。共和党の大統領候補・トランプ前大統領はニューヨークの消防署を訪れ、自身のSNSに隊員らと撮影した写真とともに「決して忘れはしない」というメッセージを投稿。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
大手格付会社のムーディーズ・レーティングスは16日、アメリカ政府に対する格付けを最上位のAaaからAa1に1段階引き下げたと発表した。事実上、国債の格下げ。根拠とされたのが財政悪化への懸念。格付会社は連邦政府の支出が10年以上に渡り拡大し、減税で歳入が減少し財政赤字が増えたとしている。アメリカではバイデン前政権で、新型コロナ感染拡大を受けた現金給付など大規模[…続きを読む]

2025年5月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
FBIのコミー元長官がSNSで砂浜の上に貝殻を使って「8647」と描いた写真を投稿。数字の「86」は俗語で「排除」、「47」が第47代のトランプ大統領を指しトランプ大統領の暗殺を呼びかけていると共和党などが批判した。この件についてノーム長官は当局が捜査することを明らかにした。コミー元長官はシークレットサービスの取り調べを受けたという報道がされた他、コミー元長[…続きを読む]

2025年5月17日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
大手格付け会社のムーディーズ・レーティングスは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを最上位から1段階引き下げたと発表した。事実上、国際の格下げを意味する。ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカ大手格付け会社の中で唯一残っていた最上位の格付けを奪われることになると伝えた。ムーディーズ・レーティングスは「アメリカ経済と財政の力強さは認識して[…続きを読む]

2025年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日銀は政策金利を0.5%に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25~4.5%で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大[…続きを読む]

2025年5月15日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
トランプ大統領の関税政策の背景にはどのような民意が存在しているのか。その底流にある原動力や今後の行方を展望する。トランプ関税の根底には“アメリカ第一主義”があり、単なる通商手段にとどまらず国家主権と経済自立の象徴ととらえているようにみえる。この方針は不公平なグローバル化への国民の不満を吸い上げたもの。 また、トランプ大統領は関税を外交カードとしても使っている[…続きを読む]

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