米国大統領選挙に向けた初めてのテレビ討論会は今月10日に行われ、終了後、ハリス氏の陣営はもう一度、討論会を行うことに前向きな姿勢を示していた。これについてトランプ氏は12日、自身のSNSで“1回目のバイデン大統領と2回目のハリス氏との討論会で2人の政権が引き起こした問題については詳細に討論した。3回目の討論会はない”として次の討論会には応じない考えを示した。一方、ハリス氏は12日、南部ノースカロライナ州で開いた選挙集会で「私たちは有権者に対しもう一度討論会を行う責任がある」と反論し、改めて開催を求めた。調査会社のニールセンによると10日の討論会は全米で推計6700万人が視聴し、FOXニュースも“次の討論会を主催したい”と表明するなど関心が高まっていた。
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「共和党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWSドリル
- 米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145％とし、中国は125％とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ連邦議会下院は10日、2025会計年度の予算決議案を賛成多数で可決した。今後10年間で約5兆ドルの減税と最低1兆5000億ドルの歳出削減を想定している。与党・共和党の一部議員が「歳出削減が不十分」として反対したため、成立が危ぶまれていた。
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ氏による関税政策で米マーケットは混乱している。市川氏は政策における予見可能性が大幅低下しているのが現状であり、少数の人によって決められているのは問題ではないかと指摘。アメリカ合衆国憲法では「連邦議会は、アメリカ合衆国の債務を支払い、税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限を有する」「連邦議会は、いかなる国税調査や人口調査に関わらず、各州への[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ大統領が貿易赤字が大きい国を対象にした相互関税は昨日発動されたばかりで、日本には24％の関税が課された。しかし昨日、報復措置をとらない国にはこの関税を90日間停止すると発表があった。相互関税の現状をまとめると、アメリカに報復しない国には90日間停止、一律10％の関税は維持、中国からの輸入品への追加関税は125％に引き上げるとなっている。ただこの相互関[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を行ったが、報復措置を取らない国に対しては90日間措置を停止すると発表している。中国からの追加関税については125％に引き上げるなど更に厳しい対応を取っている。株価も急上昇しているが、発動後わずか13時間後であり中国以外のすべての国と地域への関税を停止するが10％の関税は維持し続ける。ダウ平均株価など各[…続きを読む]
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