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「共和党」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙の勝敗を決める激戦州7州の討論会前後の支持率を紹介。ウィスコンシン州:討論会前ハリス氏49.1%、トランプ氏47.3%。討論会後ハリス氏49.2%、トランプ氏48%。ネバダ州:討論会前ハリス氏48%、トランプ氏47.4%。討論会後ハリス氏48.2%、トランプ氏47.3%。アリゾナ州:討論会前ハリス氏47.1%、トランプ氏48.6%。討論会後ハリス氏47.3%、トランプ氏48.6%。ミシガン州:討論会前ハリス氏48.3%、トランプ氏47.1%。討論会後ハリス氏48.3%、トランプ氏47.6%。ペンシルベニア州:討論会前ハリス氏47.6%、トランプ氏47.6%。討論会後ハリス氏47.8%、トランプ氏47.7%。ノースカロライナ州:討論会前ハリス氏47.8%、トランプ氏47.9%。討論会後ハリス氏48%、トランプ氏48.1%。ジョージア州:討論会前ハリス氏48%、トランプ氏48.3%。討論会後更新なし。ジャーナリスト・池上彰氏は「これらは誤差の範囲」などコメント。
注目すべき数字は270→選挙人の過半数。アメリカ大統領選は各州の人口で割り当てられた選挙人を獲得するシステム。ほぼすべての州で得票が1票でも多ければ選挙人を総取り。全米の選挙人は538人。270人以上獲得で勝利。勝敗のカギを握るのが激戦州。ハリス氏が取るべき州はウィスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州。ジョージア州は長年、共和党の勝利が続いていたが2020年、バイデン氏が民主党候補として28年ぶり勝利。利点(1)人口の約3割が黒人。黒人支持者が多いハリス氏が優勢か。利点(2)ハリス氏に多様性の追い風も。ジョージア州・レット上院議員はテレビ朝日の取材に対し「IT業界や金融業界の企業の中心地。映画産業も盛んになっている」と発言。ネバダ州運輸局によると2020年以降、カリフォルニア州からネバダ州への移住者は約15万8000人。過去4年間の新規移住者の43%占める。カリフォルニア州民の移住理由:より安い住宅や家賃、低い税金、雇用を求めて。ネバダ州でとれなかった場合、ペンシルベニア州が勝敗のカギになってくるという。そして、ミネソタ州の州知事を副大統領候補にした。その影響をウィスコンシン州まで及ばせたいという狙いが透けて見える。
米国大統領選挙。トランプ氏勝利のキーワードがサンベルト(北緯37度より南の場所)。激戦州にはアリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダが該当する。ネバダ以外の3州はいずれも過去20年でみると共和党支持が多く最近になって激戦州になった。サンベルトの3つの州をトランプ候補が奪還することができると過半数の270を超える。
トランプ陣営は戸別訪問が「勝利のカギ」とみて、展開している。狙いは投票所にあまり行かない強固な支持層や、説得可能な無党派層など。陣営の支援団体は、激戦州で戸別訪問を行う数百人を雇うため、1億800万ドル(約154億円)を拠出する計画。ペンシルベニア州の選挙人は19人(激戦州で最多)。かつて鉄鋼業で栄えた地域で、ラストベルト(さびた工業地帯)に位置している。代々民主党が優勢だったが、2016年に共和党・トランプ氏が勝利し、激戦州になった。7月、トランプ氏の選挙集会中に銃撃が起きた。今月10日、両党の候補者討論会が行われた。大統領選における「重要な場所」とされる。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。去年12月、日本製鉄がUSスチール(本社:米国・ペンシルベニア州)の買収を発表した。しかし米国では、鉄の生産量低下による「安全保障上の懸念」や「労働者解雇の不安」などの声が浮上。民主党・ハリス副大統領も共和党・トランプ前大統領も、労働者の支持を得るためか、買収計画にいずれも「反対の立場」を表明している。企業買収が「大統領選の票取り」に影響する可能性がある。ペンシルベニア州では日本時間あすから、郵便投票が始まるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日銀は政策金利を0.5%に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25~4.5%で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大[…続きを読む]

2025年5月15日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
トランプ大統領の関税政策の背景にはどのような民意が存在しているのか。その底流にある原動力や今後の行方を展望する。トランプ関税の根底には“アメリカ第一主義”があり、単なる通商手段にとどまらず国家主権と経済自立の象徴ととらえているようにみえる。この方針は不公平なグローバル化への国民の不満を吸い上げたもの。 また、トランプ大統領は関税を外交カードとしても使っている[…続きを読む]

2025年5月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
サウジアラビアを訪問したアメリカのトランプ大統領。ムハンマド皇太子は、ラベンダー色のカーペットで出迎えた。大統領には、イーロン・マスク氏ら世界的な大企業の幹部も同行している。大統領は、アメリカに対する6000億ドルの投資を確保したと発表した。サウジアラビア訪問には、トランプ一族のビジネス上の利権をめぐり、重大な疑問がつきまとっている。トランプ・オーガナイゼー[…続きを読む]

2025年5月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
トランプ大統領が中国への関税は80%が妥当のように思うと発信したが、池上さんは「最初の交渉前段階で80%だと指示しているといこと。普通は現場で色々でてきているので言わないはず。それを自分が決めるんだということをアピールしている」などコメント。増田さんは「進展があったと言っておかないといろいろな問題が悪い方向に見られてしまう。とくにトランプ大統領の立場が、マイ[…続きを読む]

2025年5月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
互いに高い関税を掛け合っている米中が初めて高官協議。協議の前、トランプ大統領は追加関税を引き下げる可能性を示唆。協議には米側からベッセント財務長官、アメリカ通商代表部のグリア代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加。影響は両国に及んでいるが、双方とも譲らない方針で合意には時間がかかる見通し。

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