三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸さんの解説。テーマは「アメリカ大統領選挙と金融市場」。吉川さんは「11月5日の選挙まで2週間切ってきたがトランプ氏の支持率がかなりハリス氏に追いついてきている。もともと民主党が常に勝っている州と共和党が勝っている州が決まっている。7つの州の勝敗で勝敗が決まる。いずれの州でもトランプ氏がハリス氏をリードしている。どっちが有利になるかということについては有権者がどういうテーマを重視するかによって変わってくるという見方が多かった。最近の世論調査を見ていると有権者の中で経済、治安の問題を重視する割合が高くなっている。こういったものがおそらくトランプ氏が少し優先になってきている背景にあるのでは。米国の場合、財政支出を増やすとか減税するとか財政関係の政策を行うためには上下院両方の賛成を得ないといけない。上下院とも同じ政党が多数だと大統領の公約は実行できるが、どちらかの議会のほうが反対政党になると妥協しないといけない。野党と合意できる範囲でしか可決できない。ねじれると大統領令に力を入れることになる。上院に関しては2年ごとの選挙で3分の1ずつ改選。今回の選挙では民主党の改選議員が多い。上院では民主党がわずかに多数。これは共和党が多数に変わる可能性が高い。下院は大接戦。どっちが多数になるかわからない」などと述べた。
吉川さんは3つのケースを見ておくべきとしている。ケース1・大統領ハリス氏＋議会ねじれでは米国経済の軟着陸、FRB徐々に利下げ→米国金利やドルが緩やかに低下。吉川さんは「ここはあまり特徴がない。バイデン政権の延長になりやすい。金融市場を判断する上で経済のファンダメンタルズでFRBがどう動くかに争点が戻る」などと述べた。2・大統領トランプ氏＋議会共和党ではインフレ高止まり、FRBの利下げ限定的に→米国長期金利、ドルが高止まる可能性。吉川さんは「財政面での政策を先行。関税はやるとしても後回しになる。インフレが高くなりやすくなる。FRBが利下げをやめるという期待が出てくるので長期金利、ドルが高止まる可能性がある。株価にはポジティブ」などと述べた。ケース3・大統領トランプ氏＋議会ねじれでは財政面からの景気刺激はあまりできない、金融市場は成長率下振れとインフレ高止まりのバランスを考える必要→不安定に。吉川さんは「トランプ氏としては大統領令に力を入れる。移民の制限や対中関税、関税に力を入れることが起こる。市場もFRBも悩みマーケットが揺れ動くことになりやすい」などと述べた。選挙以外で重要なのがFRBの金融政策。吉川さんは「トランプ氏の最初の大統領のときは株価は強かった。ところが第2期目に入りねじれ議会になり、株価が下がった。FRBが利下げに転換して株価は持ち直した。マーケットが不安定になっても利下げがでてくれば株価が持ち直す。一方的に株が売られる展開にはなりにくい」などと述べた。