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「共和党」 のテレビ露出情報

インディアナ州では、トランプ氏の勝利が確定した。前嶋は、ジョージア州について、4年前の選挙で、トランプ氏が選管に電話し、選挙結果を変えさせようとして、逮捕に至った、今回、トランプ氏はここで勝つことを念頭に置いている、ここを失うと、トランプ氏の計算式が変わってくる、トランプ氏にとってはジョージアとノースカロライナの両州で勝てるかどうかが重要であり、どちらかを失えばハリス氏側に芽が出てくるなどと話した。今回の大統領選は、両氏の間にある男女の支持差が非常に大きいことが特徴。男性有権者では、トランプ氏が58%の支持を得ている。女性有権者では、ハリス氏が57%の支持を得ている。浜田は、アメリカでは、女性を大統領にしたくない声が根強い、トランプ政権で、黒人やムスリムは差別や迫害を受けたのに、ジェンダーにこだわってトランプ氏に投票しているなどと話した。安部は、ウィスコンシン州について、過去2回の大統領選で、トランプ氏の事前の調査での支持率と実際の得票率にかなり差があった、メディアが両氏の隠れ支持者を見誤っているところが出てくるエリアであり、注目しているなどと話した。
ジョージア州は、黒人有権者が有権者の3分の1を占め、全米で最も高い割合となっていて、民主党の岩盤支持層である。ジョージア州の黒人女性の87%は、ハリス氏を支持している。最新の支持率では、トランプ氏が1.3ポイントリードしている。現地の黒人男性からは、「女性が大統領になるのは嫌だと友人たちも言っていた」「経済もトランプ政権のほうが好調だった」などの声が聞かれた。州の失業率は、黒人で5.2%、白人で1.9%となっている。バイデン政権下で進んだ物価高により、経済状況に不満をもつ黒人有権者層の間でトランプ支持が拡大しているという。玉川は、黒人大統領はすでに誕生している、今回ハリス氏が当選しなければ、人種よりも男女差別のほうが根深いことになるなどと話した。前嶋は、選挙人制度について、制度を変えるには、当時作ったルールが大きな壁になっている、共和党はこのルールで得をしているから改革には否定的である、制度改革の議論は前からあるが、反対者が多く実現していないなどと話した。ジョージア州の得票率は、ハリス氏が48.5%、トランプ氏が51.0%だった。前嶋は、まだ結果はわからない、共和党が優勢だったのに、後から民主党票が一気に入ることはあり得るなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
イーロン・マスク氏がアメリカ党結成へ。イーロン・マスク氏はXで「私達はアメリカ党を立ち上げるべきか」とアンケートし、賛成が65%になったとして「きょうアメリカ党が結成される」と投稿。これに対しトランプ大統領は「第3の政党を立ち上げるのは混乱が大きくなるだけ。ばかげている」などとコメント。2期目のトランプ政権でDOGEを率いたイーロン・マスク氏は「トランプ大統[…続きを読む]

2025年7月7日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカ独立記念日の4日、イーロン・マスク氏は、SNSで、新政党「アメリカ党」立ち上げへの賛否を問うアンケートを実施した。124万件あまりの回答のうち、賛成は約65%だった。マスク氏は5日、「きょう、アメリカ党が結成される」と投稿した。トランプ大統領は、第3の政党を立ち上げるとはばかげているなどとした。2人は、去年の大統領選挙を通じて、親密な関係を築いてきた[…続きを読む]

2025年7月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 5
イーロン・マスク氏が結成を表明した新党「アメリカ党」について。マスク氏は最近では政府
の「大型減税含む法律」を繰り返し批判。新党結成で中間選挙で議席を獲得しトランプ大統領をけん制するのではと見られている。このマスク氏の動きにニューヨーク・タイムズは「中間選挙に影響を与えうる、億万長者の影響力を試す。大規模かつ挑戦的な取り組み」、ワシントン・ポストは「トランプ[…続きを読む]

2025年7月7日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
7月3日、トランプ大統領はアイオワ州でこれから1年間に及ぶ建国250年の祝賀行事開始を宣言した。「一つの大きく美しい法案」は上院・下院で可決され、議会予算局は10年間で3兆4000億ドルの財政赤字が拡大との試算を公表した。一方でトランプ大統領はアメリカ経済は黄金時代へとして、トランプ関税で赤字縮小するとし、民主党は弱者切り捨てと批判し、イーロン・マスク氏も財[…続きを読む]

2025年7月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
トランプ大統領の上機嫌の理由と見られるのが、大型減税法の成立。この法案には、個人所得税などの減税の延長やチップや残業代への課税廃止、EV購入時の税制優遇措置の廃止などが盛り込まれている。この法案をめぐり、アメリカではさまざまな波紋が起きていた。

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