パックンはトランプ氏がテスラの新車を絶賛したことについて、購買意欲促進には繋がらないのではないか、背景にはEVを買うのは共和党支持者よりも民主党支持者の方が3倍多いと指摘している。専門家の永濱利廣氏はトランプ氏が景気後退の可能性を否定しなかったことが大きいだけでなく、テスラ自体も業績が懸念されEV需要も低迷していると指摘している。一方でFRBが金利引下げを行う事も考えられ、金利が引き下げられてアメリカ株が上昇すれば日本株も上昇する可能性はあるとしている。また、パックンはその一方でEVは15%規模で売り上げが上昇しているが、その中でテスラは一人負け状態だったと紹介。