国連総会は193の国連加盟国すべてが参加して毎年9月に開幕。1年を通じて様々な協議や決定を行う。国連で平和と安全に関わる重要な議題を扱い強制力を持つ決議を採択するのは、15の理事国からなる安全保障理事会。アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアが常任理事国で決議に拒否権も持っている。各国の総意に従って活動にあたっているのが、グテーレス事務総長を頂点とした国連事務局と様々な専門機関。
国連総会の焦点について、鴨志田郷解説委員が解説する。第70回の国連総会は、世界の貧困問題や気候変動などに対応するSDGsが全会一致で採択された。その後、新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱が広がり、3年前からはロシアによるウクライナ侵攻、おととしからはガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まった。アメリカでは4年毎に国際協調を重視する民主党のオバマ、バイデン政権、自国第一主義の共和党のトランプ政権が入れ替わり、国連も混迷を深めてきた。いま国連は、ウクライナとガザ地区で続く2つの戦争への対応とトランプ政権を前に、かつてない危機にある。ウクライナ侵攻は、トランプ大統領による仲介によっても首脳会談が実現する見通しが立っていない。国連総会ではゼレンスキー大統領が改めて国際社会に支援を呼びかける見通しだが、アメリカがロシアに配慮を見せるようになり、グローバルサウスの多くが中立の立場をとるようになっている。ウクライナが領土割譲されれば力による現状変更となり、国連憲章の主権の尊重や領土の保全といった大原則が損なわれることになる。すべての加盟国が立場が問われるという局面に差し掛かっている。
イスラエルはイスラム組織ハマスの壊滅と人質の解放を掲げ、ガザ地区への激しい攻撃を続けており、あまりにも多くの住民が日々殺害され人道危機が深まっている。イスラエルは、パレスチナのヨルダン川西岸でも国際法違反のユダヤ人入植地を大幅に拡大する方針で、住民への抑圧が強まっている。安保理ではアメリカがイスラエルを擁護して停戦決議を阻んでいるが、住民の犠牲が増え続ければジェノサイドを黙認することにもなる。パレスチナの将来をめぐっては、今回の国連総会でフランス、イギリス、カナダ、オーストラリアなど一部の国が国家承認に踏み切るとも言われている。イスラエルは猛烈に反発しており、アメリカもパレスチナへの制裁を課している。国連総会にはイスラエル・ネタニヤフ首相が出席できても、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は出席できない可能性がある。
2つの戦争の行方に強い影響力を持つアメリカは、トランプ政権が返り咲いたことで混乱を広げている。トランプ大統領はパリ協定からの離脱、WHOなどからの脱退を表明し、国際的な人道支援を大幅に削減し、SDGsも拒絶する構えを見せている。2つの戦争についても、国際法を度外視した力による平和という持論に基づいて収拾を図ろうとしている。トランプ大統領が5年ぶりに行う国連演説に、世界の目が注がれる。安保理で特権を握る大国の思惑によって戦争や人道危機が止められない現状については、他の国連加盟国以上に世界の国連職員が強い危機感を抱いている。グテーレス事務総長は訪日した際のインタビューで、安保理を改革する必要性を強調しつつ「国連そのものの存在意義は見失わないでほしい」と訴えた。国連総会は、国連が世界平和に資する組織であり続けられるか問われるような総会になるだろう。アメリカや中国に続いて多くの資金を拠出している日本も、重い責任を負っている。