斎藤知事が定例会見で「若干の戸惑いがある」と語ったのは、公選法違反の疑いが浮上している、あるコラムについて。斎藤知事の陣営で広報全般を任されたというPR会社の社長が投稿したコラムには、選挙戦のSNS戦略について「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などとの記載が。選挙運動の対価としてPR会社に報酬が支払われていれば、公職選挙法が禁じる買収に当たる可能性もあると指摘されている。会見では質問が相次いだが、斎藤知事は「公選法違反行為はしていないという認識」とした。直後に会見を開いた斎藤知事の代理人弁護士は、請求書を公開した上で、PR会社に支払った70万円余りはポスター制作費などで「買収にはあたらない」と主張。また選挙期間に目撃された一連の行為は「ボランティアだった」と説明した。一方、PR会社側はこれまでJNNの取材に応じていない。
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