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「兵庫知事選」 のテレビ露出情報

立花孝志氏が選挙戦で拡散していたのが元県民局長が告発したパワハラ疑惑などは真実ではなく斎藤知事はおとしめられたという主張。更に告発とは関係のないプライベートな情報も拡散していった。こうした言動について元局長と親しかった兵庫県の現役職員が取材に応じた。現役職員は「ああいった選挙戦がまかり通っているのは何でなのか。手の打ちようはなかった。腹立たしさもあり無力さもある」と述べた。元局長のプライベートな情報は斎藤知事が指示した告発者捜しの中で明らかになった。元局長は3月12日、斎藤知事に対する告発文書マスコミや県議などに送付。斎藤知事は片山元副知事らに調査を指示。元局長のパソコンを押収し3月25日、元局長を事情聴取。その後、行われた非公開の百条委員会で元局長のプライベートな情報を片山が暴露。それが無断で録音され立花氏に提供されたとみられる。元局長は生前自らのプライベートな情報について現職社員は「“あれはちょっと嫌なんだ”と言っていた』と語った。元県民局長は告発者と特定されたあと、3月27日に役職を解任された。会見で斎藤知事は「嘘八百を含めて文書を流す行為は公務員として失格」と語った。現役職員が元局長と連絡を取り合っていた中印象に残っている言葉は「自分を社会的に抹殺するような行為だ。究極のパワハラやな」。兵庫県・斎藤知事の会見後の4月4日、元局長は兵庫県の公益通報窓口に通報。告発文書を巡る公益通報の問題。斎藤知事は公益通報に当たらないとし元局長を処分した。その後、元局長は7月7日に亡くなった。処分は正しかったのか。今週行われた定例会見でもこれまでの主張を繰り返した。斎藤知事は「誹謗中傷性の高い文書をつくられたと認識。公用パソコンを調べた」と述べた。百条委員会委員長・奥谷謙一県議は元局長のプライベートな情報について「文書の内容の真偽を確かめる上で私的な情報は別にいらないだろうと。プライバシー情報は配慮しようと決定した」と述べた。公益通報者保護法をもとにした指針には告発者捜しを防ぐ、告発の対象者を関与させないなどと記されている。公益通報者保護制度検討会の委員明治大学・柿崎環教授は「通報者の探索は禁じられている。本人が罵詈雑言からとすぐに懲戒処分。拙速だったと言われても仕方ない」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 23:35 - 0:31 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
去年11月に行われた兵庫県知事選の投票率は55.65と14.55ポイント上がった。きっかけはSNSなどの切り抜き動画などだという。トラウデン直美は、「SNSはパーソナライズされていて、自分に近い情報ばかりを得てしまう環境を作り出すものでもある。きっかけとしては有効でも、それだけを情報源にするのではなく、さまざまな意見に触れられる環境にいないとリスクがある」と[…続きを読む]

2025年7月16日放送 23:00 - 23:52 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
NHK党・立花孝志氏の政見放送。立花氏は兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事は税金の無駄を省こうとしているだけだが、テレビに妨害されているなどと主張。斎藤知事当選から7か月、第三者委員会や警察の調査の結果は無罪だった。テレビが言っている事はウソで、オウム真理教による坂本一家殺人事件ではテレビが5年間隠蔽するなどしている。竹内元県議を自殺に追い込んだと断定する[…続きを読む]

2025年7月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
参院選・兵庫選挙区。前明石市長で、無所属の泉房穂氏は、JNNの中盤情勢分析で、ほかの候補を引き離している。事務所にあるラジオスタジオからライブ配信を行うなど、SNSを積極的に活用している。自民党・現職の加田裕之氏は、政策を訴える手段として、SNSの比重が高まっていると分析しているが、最も重視しているのは、現場でのふれあいだと強調する。公明党・現職の高橋光男氏[…続きを読む]

2025年7月13日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
選挙サテライト2025(選挙サテライト2025)
参院選まであと1週間。伊沢拓司が”SNS選挙”の裏側に迫る。株式会社センキョの堀浩之代表に話を聞いた。センキョは2019年創業のスタートアップで、政治家向けSNS動画の制作など、政治家向けのITサービスを手がけている。公示前に立憲民主党の政治家から依頼されて作った動画を紹介。200人分ほど作ってきたという。公職選挙法に抵触しないようにすることに心を砕いている[…続きを読む]

2025年7月12日放送 23:05 - 0:29 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
今回の参議院選挙について。注目は与党の自民・公明の議席が減り過半数に届かないのではないか、そこに注目が集まっている。スタジオでも今回の選挙戦で自民・公明は難しい情勢だと指摘。また「減税」は公共料金・運賃など価格改定が必要となり1年半程の時間を要するため物価高対策にそこまで時間をかけるのか。また現金給付も地方に非常に負担がかかると指摘した。

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