今月上旬から続いた記録的な大雪で、福島県は会津地方にある17のすべての市町村と天栄村、郡山市のあわせて19の市町村に災害救助法を適用した。内堀知事は大雪への対応にかかる費用として29億円余りを盛り込んだ2月の補正予算案を発表した。具体的には、災害救助法に基づいて建物の雪下ろしを行う費用や、壊れた住宅の応急修理などの費用として3億1000万円余り、平年を上回る積雪に対応する除雪事業費として26億1000万円余りが盛り込まれている。今回の補正予算案は、今年度必要な予算の見込みが確定したことに伴い、公共事業費や除染に伴う仮置き場の原状回復の支援事業費などが減額となる影響で、一般会計の総額では280億6000万円余りの減額補正となっている。一方、大雪による農業被害は、今月18日時点で農業用ハウス470棟で倒壊などの被害が報告されているとして、内堀知事は「栽培施設や農作物への被害状況を調査中で、状況を把握した上で県として対応したい」と話した。