れいわ新選組・山本太郎氏の質問。山本氏は「高齢者は集団自決、集団切腹の言葉の生みの親は経済学者を名乗る成田悠輔氏。個人としてこのような考えを持つものがいたとしても、勝手に考える範囲なら内心の自由。問題は民間ではない政府がこのような考えをもつものを仕事を与え実績を作っていることが問題。農水省は成田氏を広報番組に起用すると発表し、ネット番組を配信した。農水省の人選、大丈夫か？財務省、広報誌を発行する目的は何か？」などと質問した。財務省は「国民を対象に財政や税の役割、現場などを財務省の政策内容を広報をすることを目的として発行している」と答えた。山本氏は「昨年、広報誌に成田氏が登場した。彼が発言する前ではなく発言後に起用されている。総理、これらの起用は適切ではなかったと認めて欲しい」などと質問した。岸田首相は「ご指摘の発言をこの方がされたか、農水省が起用した経緯を承知していない。発言は不適切であると感じる」と答えた。山本氏は「発言のごまかしはあるが、謝罪・撤回はない。省庁の顔に使っていいのか。不適切と認めないのであれば、農水省や財務省が人減らしを進めようとしていると勘違いを与えかねない」などと主張し、岸田首相は「私の判断は確認した上で判断すべき」と答えた。山本氏は「財務省、彼の起用理由は何か」と質問した。財務省は「10人を超える有識者を招き職員との対話を通じ財政や税の役割、財務省の政策内容への理解を深めてもらうことを目的に広報活動の一環として取り組んでいる。選考理由は1つは経済学者として発信力を有している。第2に経済学を研究され業績としても経済に関する見識と実績をもっていることを踏まえ対談の相手の1人として選定した」などと答えた。山本氏は「内閣府、消費のうち高齢者が占める割合を教えてください」などと質問した。内閣府は「世帯主65歳以上の世帯の消費の支出が全世帯の消費支出に占める割合は2023年で約39％」と答えた。山本氏は「消費の約4割。抹殺した場合、日本経済崩壊だ。高齢者は金をもっているイメージがあるが幻想だ。高齢者の負担を上げたとしても若者は楽にはならない。消費税を社会保障にというが10％にあげても保険料が上がり続けている。現在の高齢者の負担を増やして困るのは高齢者だけではない。子どもの世代にしわ寄せがくる。実態調査に反映された今回の予算、含まれているか含まれていないか」などと質問した。内閣府は「指摘する調査は令和6年度予算案の閣議決定後の公表であるため追加の予算はない」などと答えた。岸田首相は「就職氷河期世代を正規雇用する際の助成金を増額するのと合わせて調査についても地方自治体に向けた交付金による地域による実態把握の促進の取り組みを行っている」などと答えた。