内閣府は4年前、コロナ禍で孤独・孤立が問題になったことを受け対策担当室を設立。去年から5月を孤独・孤立対策強化月間と定めた。オンライン上で専門家の話を聞けるイベントやチャット相談を実施している。しかし、“支援臭”を嫌う孤独を感じる若者に届ける難しさを感じているという。見えてきたのは支援よりも共感を求める若者たちの姿。20代のひかさん（仮名）は2年前、SNSに本音が言える場を見つけたという。そのSNSの特徴は同じ悩みを持つ人同士が匿名でつながれること。テーマごとに部屋がありチャットしたり話したりできる。ひかさんは人に悩みを打ち明けられたことで気持ちが楽になったという。このSNSを運営している会社によると、利用者の6割が20・30代の若者だという。
同じ世代で共感し合える“場”を職場に設けている企業もある。都内のIT企業の平均年齢は29歳、それぞれが取引先に出向いてシステムを管理している。そこで、社員が孤独感を抱かないよう始めたのがコミューンという若手社員のグループ活動。管理職は参加せず、会社が入社年数や業務内容を見ながらメンバーを選び約20のグループを結成している。参加しやすいよう経費は会社が補助し、活動内容は釣りやゲームなど自由に決めていいことになっている。この仕組みのポイントは原則参加としていることで、“会社の仕組みだからしかたなく参加しようかな”といえることだという。